江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　自民党が「郵政改悪法案」を昨日（3/27）、総務会で了承した。これで、完全な自民党の「先祖返り」が完了した。

　その総務会では、中川秀直、菅義偉、小泉進次郎３氏のみが反対したという。報道によると、中川秀直氏が「（完全民営化の）基本方針を転換するなら、選挙で国民に説明してからにすべきだ」「自民党の終わりの始まりだ」。菅義偉氏が「構造改革をしないとこの国はおかしくなると党内で大議論し、郵政選挙で勝った。原点を後退させては駄目だ」。小泉進次郎氏が「決められない政治は駄目だというが、これをもって決めたというのは筋が違う」

　一番の問題は、金融二社にユニバーサルサービス義務をかけ、国の関与を残す点だ。株の全額売却をする前に、新規分野に進出できる内容で、国際的な金融ルールにも反する。金融先進国からは必ずクレームが付けられるだろう。暗黙の政府支援がある下では、銀行や生保の分野で公正な競争はのぞめない。

　要は、一方でユニバーサルサービス義務を金融業務にかけておいて、金融二社の株は全額売却ですよ、は論理矛盾ということだ。結局、全額売却せず、政府関与は残すということになるだろう。

　みんなの党は、こんな改悪法案にはもちろん反対する。