江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　維新の独自案は、「個別的自衛権」か「集団的自衛権」か、とよく聞かれます。維新はよ く「自衛権の再定義」＝「自衛権の範囲の適正化」と言うことが多いので、皆さんにとっては尚更のことでしょう。わかりにくいと。

　この問いに正確に答えると、以下のようになります。

　「これまでの政府解釈による個別的自衛権の定義からすれば、それから一歩踏み出す（集団的自衛権に一部踏み込む）ものだが、国際法的には個別的自衛権の範囲内である」と。

　何？まだわかりにくいですって？それもそのはず。私が以前から掲げている下記の図のように、近時の武器技術、特にミサイル技術の飛躍的進展によって、「個別」と「集団」が重なり合う領域が出てきたのです。

　また、これまで日本政府は、日本が攻撃されたか否かで「個別」「集団」
を区別してきましたが、国際法の常識は違うんです。ニカラグア判決も含めて、「自国防衛」か「他国防衛」かで区別をする。そもそも、日本と国際社会で自衛権の定義が違うんですから、上記の「」（カギカッコ）のような表現になるんです。

　この点が理解できなければ、相変わらず、白か黒か、丁か半か、といった頭でしか物事が考えられないマスコミからすると、維新の言っていることはわからないでしょう。

　下記の図を以前から示していますね。「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の定義が、日本政府と国際法の通説とは違うんです。議論の前提が違うんですから、なかなか議論がかみ合いませんね。

　要は、他国が攻撃された結果、自国に武力攻撃が及ぶ蓋然性が高い、よって、自国防衛のために武力行使（自衛権行使）するのは、国際法的には「個別的自衛権」なんです。これが維新案です。

　ただ、日本政府の定義からすると、自国が直接攻撃されていない以上、それに武力で反撃するのは「集団的自衛権」の範疇に入るんですね。

　維新案は、
「これまでの政府解釈による個別的自衛権の定義からすれば、それから一歩踏み出す（集団的自衛権に一部踏み込む）ものだが、国際法的には個別的自衛権の範囲内である」

10日からの委員会審議で、我が党の答弁者から、なるべくわかりやすく説明させますので、皆さん、以上の基礎知識をもって、どうか御理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。