江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

【批判】

民進党は、安保法制を白紙化すると共産党と言っているが無責任で対案もない。これは日米同盟を根幹から揺るがす。

【お答え】

１．歴代自民党政権も違憲と断じてきた「集団的自衛権」を、一内閣の恣意的な憲法解釈変更で認めるわけにはいかない。安倍法制は、海外で自衛隊が武力行使できる道をひらくもので、国是である「専守防衛」とはとても言えない。

２．民進党は、憲法違反の「安保法制廃止（白紙化）法案」を提出したが、その上で「領域警備法」、「ＰＫＯ法改正案」、「周辺事態法改正案」を国会に提出している。いずれも近海、近隣からの国民の生命・財産、領土防衛、国際貢献と憲法の要請とのバランスを取ったものであると自負している。

３．我々は、先の通常国会で我々のこれら対案を議論するよう、幾度となく与党に要請したが、自分達の考え方を押し切ったら、後は議論しないという政府与党の姿勢こそ、不誠実ではないのか。

（注）領域警備法とは
離島で、武力攻撃とまでは言えない事態（武装した民間船が接近してくるケース）の時、警察機関（海上保安庁）と自衛隊との適切な役割分担を定めるもの。安倍政権は、この喫緊の課題には法的対応は一切せず、せいぜい、緊急事態に対処する内閣招集を電話でできる旨の運用変更に止めている。これこそ無責任であろう。