江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　連立与党が郵政民営化を抜本的に見直すという。その内容が、経済原理や市場主義に真っ向から逆行する内容で、見るに堪えないものだ。

　その根幹は、政府が株を１／３超持ちつつ、業務範囲を拡大することだ。郵貯限度額を２倍の2000万円に、かんぽの限度額も２倍の2,500万円に。がん保険も解禁し、グループ内取引の消費税（500億円）も免除する。

　これでは「暗黙の政府保証」という強力な信用力を背景に、民間金融機関と競争することになる。これがアンフェアーであることは誰が考えてもわかるだろう。特に、地域の信金、信組は、この「巨人」に太刀打ちできず、そうでなくとも苦しい経営をさらに圧迫することになる。「民業圧迫」の最たるものだ。

　こうして得た日本郵政の収益をもとに、10万人の非正規雇用を正規化するという。また、全国郵便ネットワークを維持するためには、さらに１兆円超のお金もかかる。これらがすべて将来の国民負担につながる。選挙のためにはなりふりかまわぬ現政権の体質を如実に表す政策だ。