江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　今朝の日経新聞「経済教室」で、まさに我が意を得たり、国際常識の考え方が示されている。

　ちなみに、クーパー氏は、カーター政権時の経済担当国務次官。私がハーバードの国際問題研究所に留学している時、その副所長でご一緒したこともある。浜田先生は、私の大学（教養学部）時代の経済の先生でもあった。以下に要点だけ引用したい。

　「復興財源を増税で賄えば、日本経済に一層不況圧力をかける」　「（復興構想会議等の増税案は）まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来直ったら軽くするといっているのに等しい」

　「今回の大災害は戦時に匹敵する。公債に頼るのがむしろ原則である」「復旧は現世代だけでなく将来世代にも恩恵を及ぼす。その一部を将来の世代が負担するのがむしろ公平」

　「拙速な増税よりも、十分な金融緩和によりデフレ、需要不足、低成長を脱することが先決である」「公債の一部を日銀が買い上げれば、デフレ、不況を和らげ、公債の政府負担を軽減する」

　日本だけが、この非常時に「増税」を訴える。この論考を読んで、財務省とそれに踊らされたマスコミ、御用学者等がいかに世界の非常識を訴えているか、少しでも多くの国民に理解していただけたらと思う。