江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　原発事故の賠償機構法案が、民主、自民、公明の密室談合修正協議で昨日、たった2時間の法案審議で衆院委で可決された。

　この修正は、「東電救済」という政府案をさらに改悪したもので、その証拠に、あらたに、国が直接、東電に返済不要の税金投入ができる規定が追加されたのだ。政府案では、交付国債2兆円、政府保証枠2兆円が国の支援だった。

　これは、民主、自民の、票やカネでお世話になっている東電を守るためには、いくら国民に付け回しをしても良い、という強い姿勢の表れだ。

それにしても、みんなの党と同じような訴えを、ついこの間までしていた河野太郎氏までが、この修正案を称して「大きな一歩だ」と評価するコメントを出しているのは、一体どうしたことか。
　
（みんなの党の立場）
　東電は実質債務超過なのだから、法的な破たん処理（一時国有化）に入り、株主責任や　金融機関の貸し手責任等を徹底的に追及、発送電分離で送電網売却（5兆円）、東電の　新旧分離を図り、将来の電力自由化の道筋をつける。