江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　政府の復興基本方針では、この5年間を集中復興期間として、13兆円の国費を投入し、そのうち、10兆円を所得税、法人税等の増税で賄うようだ。

　加えて、先般、「社会保障と税の一体改革」では、2010年代半ばまでに消費税を10％に増税（約12兆円の負担増）する決定を行った。

　　デフレと大震災というダブルショックを受けて、瀕死の重傷を負った日本。こんな時に、とても正気の沙汰ではない。財務省の意のままに操られる民主、自民、一部大手マスコミが主導する、こんな大増税を許せば、完全に日本は終わってしまう。

　日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識。次の言葉をもって瞑すべし！

　浜田宏一イエール大教授、Ｒ.クーパーハーバード大教授（日経・経済教室6/20）
　
　「復興財源を増税で賄えば、日本経済に一層不況圧力をかける」

　「（復興増税は）まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来直ったら軽く　　　するといっているのに等しい」

　「今回の大災害は戦時に匹敵する。公債に頼るのがむしろ原則である」

　「復旧は現世代だけでなく将来世代にも恩恵を及ぼす。その一部を将来の世代が負担す　　るのがむしろ公平」

　「拙速な増税よりも、十分な金融緩和によりデフレ、需要不足、低成長を脱することが　　先決である」