江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　我々みんなの党も、どうしてもお金がないなら増税も検討するが、目の前にザックザックお金があるのに増税だなんて、チャンチャラおかしいと言っているだけなのだ。

　先週、みんなの党は、「増税なき復興財源案」を発表した。財務省のマインドコントロールにかかっている大新聞、大マスコミは、公党のまじめな提案を一行も報道しない。その内容を説明しよう。

①まずは避けては通れない「我が身を切る改革」
　
ⅰ　議員歳費3割・ボーナス5割カット、国家公務員の人件費2割カットで年間1兆円、 10年間で10兆円の財源が生まれる。しかも、これをやれば、地方公務員の人件費は国家公務員に連動するので、地方交付税等の削減でさらに財源が出る。

これだけでも、野田政権や自民党が目論む増税は不要だが、これに加え、

ⅱ　朝霞宿舎をはじめ、国家公務員宿舎21万戸を売却すれば最低1.8兆円、政府保有株の売却、例えば、日本郵政株は、民主党政権が進めた「株式処分停止法案」を廃止さえすれば8兆円、政投銀株で1.3兆円、JT株で1.8兆円、その他国有資産の売却で2兆円、あわせて約15兆円。何もすぐ売れとは言わない。市場の動向を見ながら10年間で売ればいい。

③次に「埋蔵金」。国債整理基金への定率繰入れ停止をすれば9.8兆円。この関係で新発国債の想定利子2％と実勢1％の差額で1兆円。労働保険特別会計の雇用勘定に4.2兆円、財政投融資特別会計に1兆円。あわせて16兆円。

④民主党政権が進めた「こども手当」等のバラマキ予算のストップで１年で3.5兆円、10年で35兆円。

⑤「脱原発」を宣言すれば、既存の立地交付金等を除いた原発予算を削減（0.2兆円）でき、10年で2兆円。

　以上、総計約80兆円だ。まずは、復興に必要十分な額の「復興債」を発行して、この80兆円の財源のうち、順次、現実化したものから償還していけばいい。11.2兆だ、9.2兆だという「目くそ鼻くそを笑う」程度の論争が、いかに低次元なものか、ご認識いただけたであろうか。