江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　官僚言いなりの野田民主党政権が、またまた、国の出先機関の庁舎建設再開という「離れ業」をやってのけた。朝霞の公務員住宅に続く、「凍結」を決めた事業仕分け無視の、「財務官僚やりたい放題政治」の復活だ。

　本来、民主党はマニフェストで「地方出先機関の原則廃止」を掲げ、昨年6月には閣議決定もしていた。それが、8か所、600億円以上かけた、今回の建設再開だ。そして、これにゴーサインを出したのが、またまた、野田財務相（当時）と言うのだから、いい加減、この人の正体はわかろうと言うものだ。

　この野田政権では、官邸や党本部の中を、大っぴらに財務官僚が跋扈しているという。なりふり構わぬ政治家操縦だ。

　その影響がもろに出ているのが、今、政府内で検討している「復興庁」の組織づくりだ。我々みんなの党は、復興庁は現地（仙台）に置き、復旧・復興関係の権限、財源、人間の「三ゲン」は中央省庁から復興庁に全面委譲する、現地で即断即決できる体制を組み、将来は「東北州」に発展させる先行モデルにする、等々を訴えてきた。

　しかし、当時から私が危惧していたことが、案の定、目の前で起こっている。政府案は、復興庁は現地ではなく東京に置き、復旧・復興の基本方針は決めるが、実際の執行は各省庁がやるというのだ。自分たちの権限、財源は絶対に渡さない霞が関官僚の思うままに制度設計が進んでいるのだ。

　これでは、復興庁は、被災地から陳情を受け、それを各省庁に回す「陳情窓口官庁」にすぎなくなる。霞が関の確固とした縦割り行政の壁は残り、被災地の首長さんや被災民は、東京までわざわざ出て、復興庁と各省庁に二度手間で要望しなくてはいけなくなる。完全な「二重行政」「二重窓口」だ。

　官僚、特に財務官僚言いなりの野田首相の責任は限りなく重い。