江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　今、各党で、「一票の格差是正」問題への対応と「定数削減」についての検討が進められている。みんなの党も、この問題には真摯に取り組み、来るべき各党協議に臨みたいと思う。

　ただし、その場は、またまた民自公の「密室談合協議」ではなく、国会におけるオープンな場である必要がある。各党がそれぞれの案を持ち寄り、国民注視の中で議論する。

　また、「投票価値の平等」と「大幅な定数削減」を実現するためには、抜本的な選挙制度改革でなければならないと我々は考えている。

　ちなみに、みんなの党は、すでに公約で「衆院は180人減で300人に。参院は142人減で100人に。将来の憲法改正時には衆参統合し一院にし、更なる大幅削減を実現する」という方針を表明している。

　だから、ゆめゆめ、「6増6減」とか「6増9減」とかの「小手先の改革」で終わってはならない。今の「小選挙区」中心の「死に票」が多い制度ではなく、民意をより忠実に反映しうる「比例代表制」を軸に改革が行われる必要があると考えている。

　これは何も「小党生き残り策」として、「党利党略」のために言っているのではない。日本政治学会や選挙学会においても主流の考え方なのだ。

　今の「小選挙区比例代表並立制」では、「小泉チルドレン」が80人出てきたと思えば、こんどは「小沢チルドレン」が140人出てくる。ぶれが大きすぎるし、せっかく4年間、税金で人材育成をしても、次の選挙で消えてなくなる。

　民主や自民といった大政党は、党利党略を捨てて、比例代表制を中心とした制度構築に歩み寄る、「太っ腹」をみせる時であろう。