江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　これも今の国際交渉の現実、ルール、日本が締結した条約や協定の現状等への知識不足からくる懸念だ。

　結論からいえば、ＴＰＰに限らず、およそ二国間交渉であれ、多国間交渉であれ、自国の国益に合わないと判断した場合は、いつでも離脱できる。ルール上も実際上も、だ。

　ルール上は、交渉参加→交渉合意・署名（政府）→批准（国会）という流れの中で、どのステージでも離脱可能だ。批准後も、国益に照らし不都合が生じた時は修正を求めることもでき、受け入れられなければ「脱退」（通知のみで可能）の道もある。ＴＰＰの前身、提唱国Ｐ４の協定でも、この手続きが明記されている。

　最近では、2007年に交渉がスタートしたＥＵ・ＡＳＥＡＮのＦＴＡは、二年後の2009年に決裂した。その後、ＥＵはＡＳＥＡＮ各国との個別交渉に切り替えた。ＥＵ・ＧＣＣ（湾岸協力会議）のＦＴＡは、1990年にスタートして以来、今でも合意ができず交渉が継続中だ。

　世界最大の多国間貿易交渉・ＷＴＯドーハラウンドは、2001年末から7年に及ぶ議論を重ね、2008年、合意寸前までいったが、土壇場で、先進国と新興国（具体的には米と印）の、農産品の輸入増に対抗する特別セーフガード（緊急輸入制限措置）の条件緩和をめぐる意見の相違を理由に決裂した。その後、現在に至るまで進展はない。

　さらに、日本が締結し、政府が署名した条約や協定で、国会で批准していないものはゴマンとある。例えば、二百近くあるＩＬＯ条約（国際労働機関）のうち、日本はその1/4程度しか批准していない。気候変動枠組条約では、米国が「京都議定書」を離脱したことが記憶に新しい。豪州も当初、離脱していたが、政権交代後方針を変更し参加した。この他、90カ国前後が未だ、この議定書に署名していない。

　ことほど左様に、国際条約や協定の世界では、それぞれの国が、大国でも小国でも、先進国でも発展途上国でも、その国益に照らし、参加、署名、批准、合意せず、離脱等の判断を行っている。当然のことだ。したがって「ＴＰＰ交渉に一旦参加すると離脱できない」は、単なる誤解か、意図したプロパガンダだ。

　また、交渉をはじめた時から最後の合意案がわかっている交渉などない。交渉だから、最後まで妥結に向け、各国と誠心誠意、合意に向け努力するのは当然である。が、その途中で、どうしても国益に沿わない結末がみえてきた時には、そこでやむをえない「決裂」か、「離脱」か、政治が決断せざるを得ない。それが国際交渉というものだ。

（シリーズ／ＴＰＰへの疑問、懸念に答える）
　②貿易自由化はＴＰＰではなくＦＴＡやＥＰＡ等二国間交渉で進めるべきだ
　①ＴＰＰは米国の陰謀、日本狙いうちの輸出倍増策だ