江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　およそ、多国間（マルチ）であれ、二国間（バイ）であれ、国際交渉に参加するか否かが、これだけの大問題、国論を二分するホットなイシューになった国は、おそらく日本だけだろう。

　なぜなら、たとえば、今、米韓ＦＴＡで韓国内が紛糾しているのは、交渉に参加し、米韓政府間で合意がされ、協定に署名がされた上で、それを議会で批准するか否かをめぐって、だからである。

　ガットウルグアイラウンド交渉で、牛肉やオレンジ、コメ等の農産物の自由化が問題になった時も、その多国間の合意を最終的に日本が受け入れるか否かが、当時、国をあげた大激論になったのである。

　そもそも、外交交渉を始めるかどうか、通商交渉に参加するか否かは政府の判断である。どの国でもそうだ。しかし、その交渉結果を受け入れるか否かは、もちろん、議会、その背後にいる国民の承認がなければならない。それが民主主義国家というものだ。

　なのに、なぜ、こうした事態を招来したのか。これは、ひとえに、この二年間の民主党政権の失態からくると言わなければならない。

　これまで、いくらでも参加のタイミングはあった。二年前、オバマ大統領が来日して「米国はＴＰＰに入ろうと思う」と言った時、昨年3月、ＴＰＰに米国を含む4カ国が新たに参加した時、11月のＡＰＥＣ横浜でＴＰＰ参加国の間で「一年後のハワイのＡＰＥＣで妥結を目指す」とされた時等々、

　それを、ぐずぐずぐずぐず、決断を先延ばしし、いや、国内政局にかまけて「外交無策」を通し、ここまで引っ張った結果、この大騒ぎなのである。結果、どうなったか？参加9カ国の議論はどんどん進み、今、日本が参加を表明しても、実際に交渉に参加できるのは、早くても来春以降ということになっている。

　私は、みんなの党は、ＴＰＰ参加に賛成の立場である。しかし、遅きに失した、というのが我々の立場でもある。そして、国民には大きな疑念が広がった。交渉に参加しても、国益に反すれば、署名も批准もしなくて良いという国際交渉の常識にさえ、「参加すれば離脱できない」「外交交渉で日本が勝ったためしがない」といった形で根本的な疑念が提起されている。

　こんな政権、政府は信用できない！その限りにおいては我々も同意する。ただ、だからと言って、ＴＰＰに参加しないという選択肢はありえない。

　じゃあ、どうするか？　実際の交渉参加までに（来春以降。交渉妥結は「一年後」よりさらに延びるだろう）、解散総選挙に追い込み、政権を変えることである。