江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　橋下行脚の一環として行われた石原都知事との会談で、来年６月の関西電力と東京電力の株主総会で「株主提案権」を行使し、発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」をそろって提案することで合意したという。

　これも我々みんなの党が「大阪都→関西州→全国的な地域主権型道州制」と並び、大阪に「先行モデル」として期待している最重要課題だ。

　みんなの党は既に、この「発送電分離」を軸とした電力の再編自由化プランを党として出している。この点でも、みんな・維新のブレーンは共通している。そう、あの古賀茂明氏が担当しているのだ。これに飯田哲也環境エネルギー政策研究所長も加わるという。その究極の目標は将来の「原発ゼロ」だ。

　その「ミソ」は、実際上、９電力（沖縄電力は除く）に独占されている今の電力市場に新規参入を促進し、その競争原理により世界一高い電気料金下げを実現し、同時に新エネルギーをはじめ分散型の小規模電源の普及促進を図ることだ。これでエネルギー面でも「国のかたち」が変わる。

　ただ、国の現状は、例の東電救済スキームでこうした荒業ができない仕組みになってしまった。そこを大阪と東京で先行的にやっていただくことは大変ありがたい。

　大阪市は関電の筆頭株主（9％）で、東京都は第３位（3％）。とはいっても持ち株比率が少ないので一筋縄ではいかないが、そこは、我々みんなの党が、来年にも行われる総選挙で政権入りをすれば、この「電力再編自由化プラン」を実行に移せる。国、地方双方から攻めることで、電力という厚い壁も崩すことが可能になるのだ。

　この点でも来年は面白くなってきた。