江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　野田首相が「消費税増税」（社会保障と税の一体改革素案）の与野党協議を呼び掛けている。

　我々みんなの党も、この問題を徹底的に議論することには賛成だが、それならばなぜ、早く国会を開いて、与野党間で国民注視・衆目の中、とことん平場で議論しないのか！？

　にもかかわらず、相変わらず緊張感のない野田政権は、通常国会をこの23日に開会と呑気なことを言っている。そうした中、「はじめに増税ありき」の「密室談合協議」を呼び掛けるから話がおかしくなるのだ。国会で徹底的に議論した上で、それでもどうしても増税したいと言うのなら、国民に信を問えばいい。我々も受けて立つ。

　みんなの党も「財政規律や「財政再建」は重要だと思っているが、今は優先順位が違うと言っているのだ。この国難の時に、景気が悪い時に、最優先課題は、デフレから脱却し経済を成長路線に乗せることだろう！　景気を良くし雇用や給料増を図ることだろう！そうすればおのずから税収も上がってくる。

　それが、社会保障の中身もろくろく詰めず、無駄遣いも放置したままで、かつ、みずから野放図な予算を組んでバラマいたあげく、その「付け回し」が5％の消費増税では、とても国民の理解は得られないと言っているのだ。

　何度も言う。1997年に消費税を3％から5％に引き上げた後、当時、53兆円あった国税収入は増加するどころか下がり続け、今や42兆円になっている。これが「歴史の教訓」なのだ。増税すれば単純に増収できると考える財務官僚とそのパペット政治家の「単細胞」には本当に頭が下がる。

　今（デフレ脱却までは）、増税しても社会保障の財源調達にも財政再建にも資さない。一度の失敗は許されても、それに学ばず同じ失敗を二度繰り返せば「アホ」と言わざるを得ない。しかし、今の国政でその「アホ」が許されるほど、日本が置かれている状況は甘くないのだ。