江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　最近のメディアの「劣化」の象徴が、財務省の片棒をかついだ「増税しなければ国債暴落キャンペーン」だ。

　ひとつは、格付け会社の日本担当の反応を微に入り細に入り紹介しながら、「消費税増税が実現しなければ格下げも」「社会保障と税の一体改革が遅れれば格下げも」といった報道を頻繁にする。

　格付け会社も商売。あのリーマンショックの時に、米議会公聴会で頭を下げまくっていた姿をもう忘れたか。誰が出資し、誰のために格付けしているのか、その内実を知って報道しているのか。

　某全国紙の一面トップもひどかった。「東京三菱ＵＦＪ銀行が国債暴落シナリオを前提にそのリスク回避策を練っている」というのだ。こんなことはメガバンクなら、どこでもやっている話でとり立てて目新しい話ではない。それを一面トップで、あたかも、最近になってはじめて取り組み始めたように書いて、近々の「国債暴落」不安を国民にあおる。

　ここまでくると、単なる御用記者、提灯持ち記事の域を超える。何が恐いのか知らないが、「財務省の広告塔」と言われても仕方ないだろう。