江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　大震災後、国民に増税を求めるなら、国会議員や公務員がまずは身を切るべしと、私も含め、散々国会で訴えて実現した、たかだか年7.8％の給与削減。これが来年4月から打ち切られるようだ。

　来年4月といえば、ちょうど消費税が８％に増税される時期。給与削減は公務員であろうともデフレ脱却にマイナスというのが安倍政権の理由だそうだが、そんなことが一体許されるだろうか。

　せめて国会議員は、役人とは異なり、引き続き、この程度の給与カットは続けるべきだろう。ちなみに復興増税、所得税は2013年1月からの25年間、住民税は2014年6月からの10年間、増税が続く。法人増税は、ご存じ、先般、安倍首相の判断で今年いっぱいで打ち切り。