江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

2016年6月20日
民進党エネルギー環境調査会長　直嶋　正行

　本日開催された原子力規制委員会において、関西電力高浜原子力 発電所1,2号機の運転期間延長の認可がなされた。原子力発電所の 運転期間が原則40年とされ、例外措置として１回に限り20年の運転 延長が認められるとされてから、初めての運転延長が認められたケースである。

　大きな被害をもたらした福島第１原子力発電所の事故を受け、民 主党政権時代に原子炉等規制法が改正された。40年運転制限制が法 律の明文に明記された趣旨には、中性子脆化等を踏まえた原発の安 全性という科学的な根拠もさることながら、福島第一原発事故の反
省も踏まえ、40年で運転を終了させ原発依存度を下げていくという 政治的メッセージも含まれている。そのことは当時の国会での議論 からも明らかである。

　ところが、安倍政権は昨年、原発60年運転ありきのエネルギーミックスを決定した。40年運転制限制を徹底して原発を再稼働した場合、2030年の原発の運転基数は最多でも21基、発電量は1500億kwh程度に過ぎず、政府のエネルギーミックス達成には700億kwh100万kw級原発10基以上分）不足することになり、極めて非現実的な数字と考えるが、今回の運転延長はそのシナリオに沿って決定されたものである< div>と言わざるを得ない。しかし、昨今の電力需要から考えても、高浜原発1,2,号機を稼働させなければならない必然性は明らかでなく、また、原子力規制委員会が耐震性確認の実証試験を期限前に実施せず、補強工事が完了した後に実施するとしたことも極めて問題が大きい。
　高浜原発1,2号機の60年運転延長は、どのような理由で法律の定め る例外的な場合に該当するのか明らかでない。政府による明確な説明がなされない限り、運転延長は認められない。

　民進党として2030年代に原発ゼロをめざす姿勢に変わりはない。原発ゼロが一日も早く実現できるよう、分散型エネルギー社会推進４法案を成立させ、省エネルギーの徹底や 再生可能エネルギーの普及大幅拡大のための施策の充実に今後も取り組む所存である。

以　上