江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　素晴らしい取組みですね。心から敬意を表したいと思います。

　が、どうしてこれが一月以上前にできなかったのでしょうか？それは、今の「専門家会議」と、それを受けた政府の方針にあります。

　簡単に言えば「検査の抑制」です。「大量検査すれば医療崩壊する」。ベッドも足らないし、院内感染も広まる等々。発熱して医師が必要と判断しても中々ＰＣＲ検査を受けられない、保健所に断られる、病院をたらい回しにされるといった声を多く聞きました。

　背景には、「クラスター（感染者集団）を発見して追跡し、それを潰す」という専門家会議の方針があったのです。諸外国とは異なる、日本独特のアプローチでした（これこそ今ではなく、「コロナ感染終息」後に検証すべき問題です）。

　しかし、もうその段階は超えました。都会を中心に、経路不明の感染者、無症状者がたくさんいる状況です。これを封じ込める途はたった一つ、ＷＨＯの事務局長や専門家が言っているように、「検査検査検査」と「隔離隔離隔離」です。韓国、独とも検査を大量に行い、軽症と重症を分けて隔離、医療崩壊を回避しているのです。

　また、「医療崩壊」が心配なら、そうならないようにするのが、まさに政府の役割でしょう。そして、そのために「緊急事態宣言」があるのです。この「宣言」は、外出等には「自粛」だけですが、医療の分野では「土地や建物の接収」や「その補償」規定まで盛り込んでいるのです。

　先日の国会でも指摘しましたが、この強制権限を使うかどうかはともかく、早急に「発熱外来」を別に多数設けて「大量検査」、症状に応じて「トリアージ」して、ベッドが足りないなら、市役所の前でも公園でも体育館でも活用する。それこそが安倍政権のやるべきことではないでしょうか？

　東京都医師会に続いて、神奈川県医師会、横浜市医師会にも、早急に同様の対応をしていただきたいと思います。国民の多くの不安は「コロナに感染しても検査まで中々行き着けないのではないか」「そのうち重症化して死んでしまうのではないか」ということなのですから。