一方で、世論には鈍感だ。その象徴が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題だ。
当初は、政治家個々人で説明責任を果たすべきと言っていたが、すぐに党で調査せざるを得なくなった。宗教法人法による解散請求の前提となる調査すら、するともしないとも言わなかった。
また、被害者救済の必要性には言及しながら、これも今国会で救済法案を出すとも出さないとも言わなかった。それが、野党の攻勢と何より世論の強い後押しで、受入れざるを得なくなった。今現在も苦しんでいる被害者がおられる。法案について与野党協議が続いているが、今国会で是非とも成立させるべきだろう。
最近では、旧統一教会との選挙時の「政策協定」（推薦確認書）の問題が出てきたが、これまでの学習効果もなく、党の調査はせず議員個人任せ。安倍晋三事務所や細田博之衆院議長の調査は引き続き頑なに拒む。
コロナ禍での後手後手の対応もそうだったが、「お公家集団」と揶揄されてきた宏池会出身の首相ということもあるのか、優柔不断さが目立つ。（続く）
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