江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　やれやれ、また、民主党お得意の「パフォーマンス」、財務省に踊らされた「恫喝」が始まった。今月支給される予定の政党助成金の申請を見送るというのだ。

　これについては、前に書いた。そう「特例（赤字）公債法案」が通らなければ歳入に穴があき、政党交付金や地方交付税交付金の支給から順番に止まるという、財務省のマインドコントロールだ。いつものとおり、政治家はバカだから、国民もバカだから、こう言っておけばビビって結局は法案を通すだろう、という魂胆ありありだ。

　しかし、じゃあ、なぜ、予算総則7条3項で認められた、資金繰りのための短期国債20兆円を発行しないのか！まさに、このような事態に備えて、わざわざ国会から政府が授権されているのではないのか！

　さらに、私が累次、予算委等で指摘してきた国債整理基金への10兆円の一般会計からの繰り入れ。そもそも、財務省の繰り入れ停止はできないという立場に立っても、この基金に毎年10兆円以上の剰余金が残っているのだから、この繰り入れはギリギリ年度末、つまり、来年3月31日にすれば足りる。

　あわせて30兆円のお金が当面、工面できるのだから、特例公債法案は年内は通す必要はない。せいぜい、通常国会冒頭に処理すればいいのだ。その間に、民主党政権のバラマキ予算の削減や繰り入れ停止等で大幅な「減額補正」をし、赤字国債の発行額を縮減すべきなのだ。それなら、みんなの党も法案を通してよい。

　しかし、こうした「真実」「事実」を、マスコミは一切報道しない。メディアも所詮は会社。税務署が怖い、国税査察が怖い、財務省が怖い。情けないことだ。