江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　終盤国会は、「宙に浮いた年金記録」をめぐって、与野党間の政争と化している。双方とも、来月夏の参院選を意識して、いかに選挙戦を有利に戦うかばかりの攻防戦となっている。しかし、政治家としては、今、この一瞬にも、微々たる年金だけで細々と暮らしておられるお年寄りの世帯を中心に、いかに問題解決のための知恵をしぼっていくか、アイデアを出し合っていくかにこそ注力すべきであろう。

　そういう気持ちを込めて先週（６／１４）、「宙に浮いた年金記録」の確認作業、突合作業、責任問題に関する質問主意書３本を政府に提出した。回答は今週の金曜日（６／２２）に来る。

　まず、「宙に浮いた年金記録」につき、あくまで国民の側に立って納付記録の確認作業を行うべきだ。この点で、先週、発足した総務省の第三者委員会が重要となる。保険料が本当に納付されているか否かを判定する委員会だが、その判断基準を具体的に定め、事前に国民に公表すべきであろう。

　問題は、納付したという何らかの物証（領収書、銀行通帳出金記録、雇用主の記録等）もなく、第三者の証言等物証以外の証拠もない場合、納付の有無をどう判定するか、である。第三者委員会への申し立てにつき、すべて自動的に認めるのは問題ではあるが、事が社会保険庁（国）側の一方的重過失で発生した以上、その申し立て内容が「間違い」或いは「虚偽」であるという挙証責任は、第三者委員会側が負うべきであろう。この点はしっかり確認したい。

　また、現在、２４時間電話相談窓口が設置されているが、実際問題として、コンピューターシステムが１８時には終了してしまうため、その効果がかなりの部分減殺される。コンピューターシステムも２４時間稼動システムに変更すべきと考える。週末の相談業務も一時的ではなく今後も、問題解決まで続けてほしい。

　「宙に浮いた年金記録」の突合作業については、とにかく、地方自治体も含め、手書きの「年金台帳」やマイクロフィルムがどの程度残っているのか明らかにしてほしい。政府は、２００８年５月までに突合作業を終えると言っているが、それはコンピューター内にあるデータの突合作業だけなのか、原本まで遡った突合作業も含めての話なのか。後者でなければ意味がない。

　そして、最後に責任問題だ。確認作業や突合作業等にかかる費用、人件費やシステム開発費等のコストを、税金、すなわち国民の負担とするのは筋違いである。社会保険庁（国）側の一方的重過失で発生した事件である以上、この原因を作ったすべての厚生労働省、社会保険庁関係者に対し、その費用弁償を求めるべきである。

　この点、安倍首相や渡辺行革担当相は、歴代厚生（労働）大臣、社会保険庁長官等の責任を問うと発言しているが、基礎年金番号導入以前に、紙台帳のデータをマイクロフィルム化する過程、コンピューターに入力する過程での誤りも多々あると伝えられるところ、どこの時点まで遡るべきか、責任を問う場合、退職金や給料の返上、天下りポストからの退職等政府として具体的にはどう責任を問うのか、明確にする必要もある。

　要は、この問題を、参院選が終わったら「はい、おしまい」にしては絶対にいけないのである。私も政治家としてしっかり監視していくが、同時に、国民の厳しい監視も引き続き必要とされる。質問主意書の回答は来週報告するが、あいまいな答えでは到底許されない。来月の参院選の判断材料にすべきであろう。

　「宙に浮いた年金記録」の確認作業に関する質問主意書
　「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書
　「宙に浮いた年金記録」の責任問題についての質問主意書