江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　「言っていることとやっていることが違う」。政権交代後の民主党政権に対し、常に付きまとう批判だ。

　その典型は、あの長妻厚生労働大臣であろう。野党時代には、あれだけ舌鋒鋭く政権を追及していた政治家が、今や「借りてきた猫」のように「丸く」なっている。それは「天下りの根絶」の分野でも顕著だ。

　私は、先の予算委で2回に渡って、歴代の社保庁長官や職業安定局長が、結果的に多大な損害・損失を国民に与えているのにもかかわらず、「優雅な天下り人生」を謳歌している点を質した。

　歴代社保庁長官は言うに及ばず「消えた年金記録」の最大の責任者、歴代職業安定局長は、「勤労者福祉施設」と称してジャブジャブ雇用保険料を流用（4500億円）して「スパウザ小田原」といった天下り施設を全国で2000か所つくり、二束三文（127億円）で売り払った責任者である。

　こうした元幹部官僚に対して、法的制度的に何らかの責任を追及できる仕組みを作るべきではないか。そうじゃないと、前政権で行ったように、自主的に歴代社保庁長官等に給与や退職金の返上等を求めるようなことで終わってしまう。

　私も末端の一般職員にまで責任をとれ、とまでは言わない。逆に委縮効果を生むという弊害もあるからだ。しかし、今後は、審議官・局長以上の幹部職員（「指定職」といい、ここから給料も跳ね上がる）は「顕名」で政策を立案し、その政策を執行した結果、多大な損害・損失を国民に与えた場合は、故意、過失を問わず、給与や退職金の返上、損失補てん等の責任を負わせるのだ。

　今現在も、公務員個人に責任を問える法律として、「国家賠償法」や「予算執行職員等の責任に関する法律」がある。しかし、いずれも、「公務員に故意または重過失」があった場合に限り、求償権や弁償の責を認めるものだ。しかも実際の適用例はほとんどない。

　官僚制度の最大の問題点は、「匿名」で仕事をし、いざ問題が起これば大臣（政治家）にその責任を押しつけ、自分たちは平気の平左で生き残ることだ。だから緊張感もなくなる。この点は、民主党政権も、地方自治体における住民訴訟類似の制度（「公金検査請求訴訟」／民主党インデックス）を検討する（内閣政務官答弁）としているのだから、公務員制度改革の一環として、早急に実現されるべきだろう。

　ただ、そうした制度的枠組みができるまで手をこまねいているわけにはいかない。そこで私は、こうした「優雅な天下り」は即刻廃止すべきではないか、と予算委で主張した。　　

　下記の歴代職業安定局長の天下り先一覧をみてほしい。中には90歳という人もいる。この人たちは皆、即刻首になっても年金がもらえる。しかも、民間の厚生年金より格段に優遇された共済年金をもらえるのだ。何も路頭に迷うことはない。

　ましてや、民主党政権は、あの日本郵政の社長だった民間人の西川氏の首は迅速に切っているのだ。簡易保険料でつくった「かんぽの宿」を同じく二束三文で売却しようとした責任を問うたものだが、それ以上に二束三文で売却した天下り官僚ＯＢ（歴代職業安定局長）の首はなぜ切れないのか。まったく理解に苦しむ。

　それどころか、今、驚くべきことが起こっている。下記の表は厚生労働省の資料をもとにつくったのだが、公的な団体への天下りだけで、民間に天下った官僚ＯＢについては把握していないと言うのだ。こんなおかしな話はない。

　私も役所にいたからわかるが、少なくとも局長クラス以上の幹部職員の再就職先は把握しているものだ。しかも、このような問題を起こしたポストにいた官僚については尚更だ。しかし、長妻大臣にいくら資料要求をしても、官僚に騙されているのか、何か意図があるのか、一向に資料を出してこない。

　彼を含む民主党は野党時代、局長クラスどころか、課長、課長補佐クラスの官僚の再就職先まで役所に資料要求し、さすがにそこまでは把握していないため、各役所は泣く泣く民間会社の人事部に電話でお願いして、その要求にこたえていたというのに、である。

　ならば問おう。鳩山首相は施政方針演説で「天下りのあっせんを根絶することはもちろん、裏下りと揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」と約束した。

　天下りは、役所の直接的なあっせんを禁止しても、「裏ルート」で実際上天下らせる例が後を絶たない。役所ではなく「天下りＯＢネットワーク」を通じて、「自主的に後任を選んだ」と称して後輩官僚を引いてくるのがその一例だ。

　こうした「裏下り」を「監視」するというなら、その「対象」はすべて把握していないとはじまらない。しかし、こうした歴代社保庁長官、歴代職業安定局長の再就職先すら全容を把握していないということは、その実、やる気がまったくないということだろう。

　この政権に付きまとうもう一つの批判、「口先政権」の最たるのものだ。

　　　　　　　　担当（職業安定）局長の天下り先（例）

　　　　天下り先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポスト　　　　　　　年齢

（財）産業医学振興財団　　　　　　　　　　　　　 理事長　　　　　　73歳

　財形信用保証株式会社　　　　　　　　　　　　 　会長　　　　　　　68歳

（社）全国シルバー人材センター事業協会　　　会長　　　　　　　69歳

（財）中小企業国際人材育成事業団　　　 　　　顧問　　　　　　　78歳

（社）中高年齢者雇用福祉協会　　　　　　　　 　会長　　　　　　　90歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：厚生労働省資料／作成者：江田憲司事務所）