江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　経済を成長させるためには、投資を促し、かつ、生産性をあげていかなければならないことは、前週の直言で述べた。

　その意味でも、規制改革で成長分野に新規参入等を図っていくとともに、技術革新を促進していくことが必要不可欠なのだ。

　みんなの党は先週、「緊急規制改革プラン」を発表し、現在、党のホームページでパブリックコメントを求めている。是非、ご覧になってどしどしご意見をお寄せいただきたい。

　この点、政府の行政刷新会議の規制改革分科会の中間とりまとめ（1/26）は、項目数だけは約250と多いものの、瑣末なものばかりで、とても成長の原動力と言えるようなものはない。

　昨日から二日間の日程で始まった蓮舫大臣主宰の「規制仕分け」も、またまた国民を欺くパフォーマンスでしかない。事前の折衝で、党内や官僚、支援団体から反対の強いものは除かれ、対象が当たり障りのないものに絞られた。

　国民がこうした政治ショーに背を向けていることは、空席の目立つ会場とインターネットで中継への視聴者の数の激減で明らかであろう。

　特に、将来、有望な成長分野といわれている医療・福祉、子育て、教育、農業等への切り込みが鈍い。我々みんなの党は、こうした分野が、それぞれ、福祉なら社会福祉法人、教育なら学校法人、農業なら農業生産法人といったように、各省庁の縦割りでガチガチに規制の網がかけられていることを問題視している。また、これらの法人は役人の天下り先にもなっているのだ。

　したがって、「縦割り規制法人」は原則として廃止し、公益的な観点から規制が必要な場合は「行為規制」にとどめる。そして、これらの分野に新規参入を促進するのだ。例えば、株式会社であれば、成長のために資金が必要なら、社債を発行したり、増資して調達するだろう。そうした活動を自由にできるようにするのだ。（次週に続く）

　みんなの党HP
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