江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　さあ、いよいよ都議選、参院選だ。選挙戦の「王道」はやはり「政策」。選挙協力や棲み分けは「便法」でしかない。我々みんなの党は、「しがらみがない」「既得権益から票もカネももらっていない」という強みを活かし、徹底的に与党自民党
はじめ他党との「差別化」を訴えていくべきだろう。

　まず、みんなの党結党の原点を忘れてはならない。「脱官僚」「地域主権」。そう言えば、安倍政権になってから、とんと「公務員制度改革」とか「ムダ遣いの解消」「天下りの根絶」といった言葉が聞かれなくなった。しかし、国民の間にこう
した「行革」に対する潜在的要望はまだまだ強い。そこを選挙戦では突いていくべきだ。

　「地域主権」でも、民主党政権が先の総選挙前に閣議決定した「出先機関改革法」ですら、自民党の反対で審議すら
されないといった状況だ。自民党の背後には、強固な官僚組織（霞が関）が控え、それをバックとした族議員も大勢いる。そうした厚い壁を突き崩してまで「地域主権」、すなわち、地方に権限や財源を手渡そうという芸当ができるのか。ましてや、最近は「国土強靭化」と称して１０年間に２００兆円の公共事業をばらまこうとしている。この仕事を実際に担う地方
整備局は、絶対に地方には移管しないというのが自民党の立場なのだ。

　「アベノミクス」にも「死角」がある。今は「景気」の「気」で、気分的に景気が上向いてきたように感じられてはいるが、
問題はそれが「持続可能」かどうかだ。景気回復を将来にわたって「地に足ついたもの」にするためには、「実物経済」
「実体経済」を動かしていかなければならない。「大胆な金融緩和」というカンフル剤を打っている間に、それが効いている
間に、農業、医療・福祉・子育て、電力・エネルギーだといった成長分野に「規制改革による新規参入の促進」を図って
いく必要があるのだ。

　しかし、こうした規制で守られてきた分野は、それによって利益を得てきた、「うまい汁」を吸ってきた人たち、すなわち「既得権益」を打破していかなければ、到底、活性化できないものばかりだ。「農業」なら「農協」、「医療」なら「医師会」、「電力」なら「一社独占の電力会社」等々。こうした「既得権益」から、いっぱい票やお金をもらってきたのが自民党では
ないのか。その自民党政権に、こうした支持基盤を切り崩す「大胆な規制改革」ができるわけがない。　科学技術や教育
（人材）への投資も含め、こうした将来の成長分野に、実際に効果が及ぶ政策をとっていかない限り、アベノミクスは
「砂上の楼閣」になるだろう。

　組織政党ではないみんなの党は、こうした「政策の旗」を高く掲げ、国民の理解、支持を得ていくしかないし、まさに、
それが「王道」なのだ。