江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　先週の役員会（7月30日）で、懸案の「党改革」について、今後の手順、段取りを決定した。

　両院議員総会（7月25日）で取り上げられた検討事項、すなわち、「政治資金の支出決裁手続きの確立」「候補者の擁立及び公認手続きの明確化」「党組織＝本部事務局や地方組織の充実強化」「党員資格や規律問題の的確な対応」等々について、まずは役員会で議論をし「タタキ台」を作った上で、順次、両院議員総会を開催し、所属議員全員参加のもとで徹底的に議論し決定していこうということになったのだ。

　その第一弾として、本日の両院総会では「政治資金の支出決裁手続き」が議論される。これまで、17億円の政党助成金（税金）や立法事務費（税金）をいただきながら、それを誰がどういう手続きで支出できるのか、が明確に決められていなかった。これでは、国民、有権者への責任が果たせない。

　やはり、その運用、使い方については、他党のように、党内決裁手続きを完備し、その公正性と透明性を確保することが不可欠だ。この改革案が通れば、年間の予算・決算を決め、具体的な支出は金額の多寡に応じて然るべき決裁権者の決裁を得るという、公党としての当たり前の手続きがはじめて整備されることになる。この点は、中西健治財務委員長の功績が大きい。

　 「候補者の擁立及び公認手続きの明確化」については、まずは明日の役員会で、選挙の責任者たる幹事長として私が提案する。これは、政治資金の問題とは異なり、手続きが整備されてこなかったという問題ではなく、それが遵守されなかったという問題なので、基本的には現行手続きを踏襲しながら、今回の候補者擁立の反省でもある、地方議員や組織の意見が候補者の公認・推薦に反映されるようなメカニズムを構築していくことが必要になる。

　その他、「都道府県連等の地方の党組織のあり方」については、柴田巧組織委員長が、「党員資格や規律問題への的確な対応」については、小野次郎倫理委員長が素案を作成することになった。これらもまずは役員会で議論して成案を得てから、両院議員総会で決定していくことになる。そして、こうした「役員会→両院議員総会」というメカニズムが有効に機能している間は、先般の両院議員総会で提案された「改革実行本部」の設立はわざわざ設けるまでもないということになった。

　こうした方式で、税金投入されている公党としてのルール作りをしっかり行っていく、すなわち、公党としてのガバナンスを確立していくことで、我がみんなの党をさらにバージョンアップさせ、党内一致結束して秋の臨時国会、さらには次の衆参議員選挙に向けて臨んでいきたいと思う。