江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　新聞各紙の政治部はこの時期、いわゆる「夏のネタ切れ記事」を書きなぐる。今年の場合は、早々に通常国会も閉められ、秋の臨時国会もいつ開かれるかわからない。せいぜい、9月初旬の内閣改造と、我が結いの党と維新の合併話ぐらいしかネタがないから尚更だ。ひたすら紙面の空白を埋めなければならないから何か書かなくてはならない。

　という事情で、時々、我が結いの党と維新の合併話が取り沙汰される。一応、9月21日の結党大会に向けて議論が進行中だが、党名や代表、組織体制等枢要な課題について何も決まっているわけではない。私の方針でもあるが、こうした「合併話」では、ましてや既に「離婚」も経験している者同士では、トコトン双方の議員が全員参加で議論していく「プロセス」が大事なのだ。ゆめゆめトップ同士が頭ごなしに方針を決めるのはよくない。

　だから、8月中くらいはじっくりお互いの言い分を言い合えば良い。お互い「こだわり」があるからこそ「政党」を作っているのだ。我々はどこかの既存の政党に「寄らば大樹の陰」で入っている輩とはわけが違う。トコトン議論したら、そして、どうしても折り合いが付かなかったら、最後はしょうがないトップ同士で決める。だから、ああだこうだと今議論しているのは、決して「合併話」が難航しているわけでもない。

　それにしても、いくら「夏枯れ記事」といっても、ちょっとひどいんじゃありませんか！という記事も出る。そこでは、政策的に以下の三項目について、やれ「開き」があるだの「齟齬」「違い」があるだのと書く。私や橋下さんが散々、会見等の機会を利用して、資料や図表を駆使して何回も説明するのに聞く耳を持たない。

　現場の記者が悪いのか、現場を知らないデスクやキャップクラスが悪いのか、あるいは、とにかく安倍政権支持で、それに対抗する野党のことは糞みそに書けと指示する社の上層部が悪いのか。天下の大新聞がこれだから、特に政治部は「真実の報道」「事実の報道」「社会の木鐸」といった大義名分はもう語らない方が良い。
基本政策について、結いと維新で「違い」があるとされている三項目（朝日新聞の記事よると左記が結い、右記が維新の立場）については以下のとおりだ。

①原発ゼロｖｓ脱原発依存

　結いが「即ゼロ」なんて言ったことはない。先の衆院選（みんなの党時代）では「20年代に原発ゼロ」だったし、維新も「30年代に原発フェードアウト」だった。その時期はともかく、近い将来、電力自由化の推進による市場メカニズムで今の原発はなくしていく（淘汰されていく）という点では完全に一致している。あとは、廃炉や高温ガス炉等の原子力技術開発、研究開発をどう位置付けるか、だ。

②個別的自衛権で対応ｖｓ集団的自衛権容認

　これも、この「今週の直言」でも詳細に説明した。両党とも、他国が攻撃されようが自国が攻撃されようが、それによって日本国民や領土等に重大な戦禍が及ぶ蓋然性が高い場合は、「自国防衛」として、当然、「自衛権行使」すべきだという点で完全に一致している。

　既述のとおり、核や武器技術の進展等で、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の外縁は相対化（中谷東大大学院教授/国際法）して重なり合うようになってきており、その重なる部分にしっかり自衛権行使するということだ。「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の定義が、国際司法裁判所と日本政府で異なるので、両党はそうした言葉づかいはやめて「自衛権」という言葉に統一した。何もあえて「あいまい」にしたとか「逃げ」を打ったわけではない。この点、問題状況を国際法も含めてここまで緻密にロジカルに再構成したのは結いと維新だけだと自負している。異論があるなら、いつでもどこででも誰とでも公開討論をお受けしたい。

③「増税の前にやるべきことがある」ｖｓ「消費税の地方税化」

　「消費税の地方税化」は結いも同じ方針だ。と言うか、維新より早く、みんなの党時代から打ち出している。それもそのはず、高橋洋一さんが当時のブレインであったため、維新の要請でその高橋氏を政策形成の参考のため派遣した結果、お互いが同じ政策（消費税の地方税化）を採用するに至ったのだ。メディアはそんなことすら知らないし、調べない。

　「増税の前にやるべきことがある」は、私が考えたキャッチコピーだが、将来の増税までは否定していない。その前に経済をデフレから脱却させ成長軌道にのせる、国民に負担を求める前に議員や役人が身を切る改革を断行する等のプロセスを経るべきだと言っているのだ。この点でも結いと維新は完全に一致している。こうした考え方を前提に、12月にも決定されると言われる10％増税への新党の方針を検討しているところだ。

　いずれにせよ、この三項目については、9月21日の結党大会までには「統一見解」をまとめる予定だ。何も「天下の大新聞」に心配していただく必要はない。