江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　国会は今、長い長い夏休みに入っている。安倍首相がなるべく国会を開けておきたくないからだ。先の通常国会も、極めて異例なことに「延長なし」で終わった。

　なぜか？開いても安倍内閣にとって良いことなぞ何もないからだ。早く国会は閉めて「外遊に行きたい！」と積極的に行っているのは、行った先で良い思いしかしないからだ。国内にいるより首相にとってこんな心地よいものはない。

　だから、秋の臨時国会も、一部報道にあるような、9月下旬や10月上旬などあり得ない。開けば、川内原発の再稼働や消費増税、そして集団的自衛権等の問題で野党に攻め込まれるのは目に見えているからだ。

　各種世論調査をみても、「集団的自衛権の限定容認」について国民の理解は進んでいないし、「消費税の10％増税」には7割前後の国民が反対、「川内原発再稼働」に対しても過半数が反対だ。その結果、内閣支持率も発足以来最低の40％台にまで落ち込んだ。

　だから、今、安倍首相が考えているのが、臨時国会は開かざるを得ないにしても、なるべく短期で終えたい。来年度予算編成作業に着手する12月上旬までに臨時国会を終えることを念頭に、逆算して40日間程度のものだという。そうだとすれば、臨時国会開会は10月下旬、11月上旬でも良いということになる。

　そこで、せいぜい臨時国会は、消費増税を見越した、景気の落ち込みを防ぐ「補正予算」の審議だけで終える。「地方創生本部」まで設置して精力的に検討しているのは、またぞろ、そのための「バラマキ」の種を見つけるためだ。

　そして、公明党との関係でも厄介な、かつ、選挙にも悪影響を及ぼす集団的自衛権がらみの個別法は来年春の統一地方選後に先送りする。臨時国会も、そそくさと遅くとも12月初めには閉めて、懸案の「消費税10％」を決定する。国会を開いていれば、そこで野党から「袋だたき」にあうのが目に見えているからだ。

　ただ、その短い国会の中でも、しっかり国民本位の審議ができるよう、維新と結いの統一会派では、歳出削減・行革、社会保障等の政策テーマごとに具体的な「タマ出し」のためのプロジェクトチームを立ち上げた。夏休み返上で臨時国会のための準備を進めたいと思う。

　また、私は8月3日、名古屋で橋下日本維新の会代表と会談し、9月中の新党結成を目指して「新党準備会」を立ちあげることで合意した。あわせて、その前提たる7項目にわたる基本政策合意もした。

　今後は、両党間の幹事長を中心に、党名や綱領、政策、組織・体制等について詰めの協議を進めていく。そこでは徹底的にお互いの立場を主張し、議論を尽くせば良い。そして、是非とも、国民、有権者からみて、わかりやすい、透明度の高い、ガバナンスをしっかり効かせた政党を造りあげていきたいと思う。そのコンセプトは国民が期待する「改革政党の原点に戻る！」だ。

　そう言えば、私にとって、これが三度目の新党づくりとなる。