江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　安倍総理が12月初旬に消費増税10％の可否を決断する。そこに、解散総選挙のタイミングも絡んで、メディアでは、消費増税10％、予定通り行うべきか、見送るべきかの議論がかまびすしくなってきた。

　しかし、相変わらず、財務省の言いなり、マインドコントロールというか、経済理論からするとおかしくて笑っちゃうような議論が、平気で公共の電波を通じて撒き散らされている。無知な政治家ならともかく、れっきとした経済学者や評論家、アナリストまでそうなのだから困ってしまう。この日本という国はどこまで「財務省支配」なのか。

　まず、初歩的な間違いは、消費税率を8％から10％にあげると、それに連動して、自動的に2.5兆円×2％＝5兆円の税収が上がると本当に思っている人がいることだ。いや、そうとしか思えない議論をしている人がいると言った方が正確かもしれない。

　典型的な例が、「社会保障の財源確保のためには10％増税が必要」「財政再建のためには10％増税が必要」等々だ。私も、社会保障の財源確保や財政再建のために将来の増税まで否定するつもりはない。しかし、景気が悪い時に増税すれば逆に税収が落ちることは歴史が証明することだ。

　97年に消費税を3％から5％に上げてから、国の税収が54兆円（97年）から40兆円前後（2010年）まで落ち込んだことは記憶に新しいだろう。だからこそ、私は、「10％に上げてその分だけ税収が上がる経済状況ですか？それだけの経済体力がありますか？」と問うているわけだ。

　財政再建は「経済成長」「増税」「歳出削減」のベストミクスで達成される。これすらわかっていない人が多い。1000兆円になんなんとする借金を増税だけで返せるわけがないし（消費増税400％分）、歳出削減は徹底的に行うにしても一般会計予算が90兆円台だから限界がある。この大借金を持続的に何年かかっても返していくためには、経済成長による税収増しかない。そう、「金の卵を産むがちょう」＝経済成長を殺してはいけないのだ。

　10％増税を先送りすれば、国債の信認が低下し、国債が暴落し金利が急上昇して財政が破たんするという議論もある。ここに至っては「笑止千万」と言わなければならない。これは、20年以上前から、増税したい財務省（当時は大蔵省）が国民を脅すために、「狼少年」のように言い募ってきたことだが、「財務省御用達」の経済学者やコメンテーターがこれを真顔で語るので困る。「国債の信認」は「経済のファンダメンタルズ」で決まり、その「ファンダメンタルズ」は頗る良いというのが厳然たる「事実」だろう。

　すなわち、「日本は最大の貯蓄超過国（個人金融資産1630兆円）」であり、「国債はほとんど国内（96％）で極めて低金利（0.5％以下）で安定的に消化されている」。「日本は世界最大の債権国（対外純資産325兆円）であり外貨準備〈130兆円〉も世界最高」なのだ。日本はまさに「強固なファンダメンタルズ」を有しているのだ。おまけに、日米など先進国に自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない。

　断言しよう。たかだか10％増税を先送りしたところで「国債が暴落し長期金利が急上昇」することはありえない。私だけがこんなことを言っているわけではない。まさに、上述したロジックは、財務省が2002年、日本国債の格付けが下げられた時、まさにその格付け会社に反論した、その通りのことを私が敷衍しただけなのだ。かつ、現時点の数字をそこに入れ込んだが、当時（2002年）より、その数字はさらに改善しているのだ。信じられない人は財務省のＨＰを見てほしい。今でも堂々とこのロジックはアップされている。そう、財務省は、国内向けと対外向けと説明を変える、完全な「二枚舌」を使っているのだ。

　よく日本の借金は1000兆円を超える。財政状況は最悪だ。だからこそ消費増税は必要だとも言われる。しかし、どこの世界に借金だけ取り出して「大変だ！大変だ！」と騒いでいる国があるのか。あの超優良企業のトヨタですら、貸借対照表上の「借金」（負債）だけ取り出せば20兆円（2010年）にのぼるのだ。誰がそれでトヨタは破たん寸前だと評することができようか。

　消費増税は「国際公約」だという主張もある。これも財務省の振り付けだ。日本人は「舶来」に弱い。しかし、国際社会の真意は、一国の税制に細かく注文をつけることより、「日本が経済成長して世界経済をけん引してくれ」ということなのだ。そのためには「財政破綻してもらっては困るから増税も」という程度のことだ。何が何でも予定通り増税して逆に日本経済が腰折れ、悪化したら、世界経済のけん引役も果たせず、それは困るというのが国際社会の真意だろう。だからこそ、最近、米財務長官や海外エコノミスト、メディアから「増税延期」という声が出ているのだ。財務省のプロパガンダに惑わされてはいけない。

　事ほど左様に、本当に経済学的に財政学的におかしな議論がまかり通っているというのが今の日本の現状だ。財務官僚が執拗に、オピニオンリーダーの所を回って、こうした「経済の非常識」「財政の非常識」を振れ回っているのだ。財務省も財務省だが、それにだまされる、いやだまされたつもりで、したり顔でメディアでしゃべる御用学者やコメンテータの情けなさ。

　皆さんには是非、こうした実情をご理解いただいた上で、消費増税10％の可否をご判断いただきたいと思う。