江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　世界同時株安が進行していますね。中国の景気減速、株価急落が直接の要因ですが、リーマンショック以降、「世界同時金融緩和」でマネーをジャブジャブ市場に出して、人為的に景気を良くし、株価を上げてきた、その調整局面ということもあるでしょうね。

　この事態に一番あわてているのは、安倍政権でしょう。何だかんだ言っても、安倍政権がまだ四〇％前後の支持率を維持しているのは「景気」「株価」ですからね。だからまたぞろ、自民党内からは「補正予算を組んで公共事業を積み増せ」といった声が上がり始めました。でも、そんなことをやっても無意味ですよ。

　そうでなくても安倍政権になって、年間５兆円程度だった公共事業が倍の１０兆円規模に。もうアップアップの消化不良、人手不足で、たとえ積み上げても執行されませんしね。また、金融緩和と同じで財政出動は一時的な「カンフル剤」に過ぎず、景気の持続的回復にはつながりません。また「国土強靭化」と称して税金のムダ遣いをし、財政破たんへの道を突き進むだけですよ。

　問題は、これまで何度も指摘してきましたが、アベノミクスの「第三の矢」が飛んでいないこと。そう「成長戦略」、特に「規制改革（緩和）」ですね。日本の将来を引っ張っていく「電力・エネルギー」「医療・福祉・子育て」「農業」といった成長分野が規制でがんじがらめ。民間の能力というか活力をわざわざ官僚統制（規制）で殺いでいる。

　維新の党は、民間と地域のポテンシャル（可能性）を信じています。もう、中央の政治家や官僚が権限やお金を握って、ふんぞり返って民や地方を付き従えていても日本の将来はありません。「規制改革」で民間の力を伸び伸びと発揮させ、「分権改革・地位主権改革」で地方に権限やお金を移譲し、真の地域起こし、活性化を図っていく。

　安倍政権は、先日、川内原発を再稼働しましたが、原発だって「ゼロ」で良いですよ。私は「安倍首相、トイレのないマンション販売開始」と揶揄しています。だってそうでしょ。核のゴミの処分場も決まっていない中での「見切り発車」では無責任極まりない！

　もっと民間の力を信じましょう。太陽光発電の大幅な普及（震災前の１０倍）等で、この猛暑の中でも電力逼迫は起こっていない。何年までに原発ゼロという目標を政府が設定すれば、あの石油ショック後、急速に省エネが進んだように、新エネ開発や省エネで民間は目標を達成しますよ。ただ、そのためには手かせ足かせ（規制）を外してあげなければならない。その間の多少の電気料金の上昇は、世論調査を見ても「原発ゼロの代わりに甘受する」というのが国民の意思ではないでしょうか。