江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　皆さん、あけましておめでとうございます。私の地元、横浜は穏やかな年明けとなりましたが、政治の方はそうはいきません。

　トランプ米大統領の登場やアベノミクスの行き詰まりで、国際情勢も内政も、先行き不透明感を増しますし、酉年は激動、政変の年でもあります。12年前はあの小泉首相の郵政解散、その12年前は戦後初めての政権交代、細川内閣の誕生でした。

　そういう意味では、今年も7月に都議選、8月には日本最大都市、横浜市の市長選、そして、秋口にはいよいよ解散総選挙がある。解散の時期については諸説ありますが、おそらく、「違憲状態」とされている衆院の「一票の格差」、この是正を一刻も早く行うとでも言って、それを「大義」に安倍首相は解散するのでしょう。

　今、選挙区割り審（総務省）の場で全国100近い小選挙区の見直しがされていますが、この春には答申、その後法案化して通常国会期末に成立、一か月の周知期間を経て、夏以降、いつでも「新区割り」で選挙ができるようになりますからね。公明党の要請で7月の都議選から3か月をあけるとなると、9月中下旬の臨時国会冒頭（あるいは選挙対策の補正予算成立後）の解散、10月投開票となるわけです。

　いずれにせよ、我々民進党は、この３連続選挙で、政策の旗印を高々と掲げて戦い抜かなければなりません。

　その民進党ですが、昨年3月の結党から9か月あまり、なかなかそのカラーが見えない、自民党との違いがわからない等々のご批判をいただきます。特に、最近は安倍政権の「抱きつき戦術」で、これまで民進党が訴えてきた「働き方改革」でも、「長時間労働規制」や「同一労働同一賃金」といった政策を言い出した。だからこそ、民進党は「抱きつけない政策」で、違い、対立軸を出していかなければなりません。

　その意味ではまず、「安全保障」面では、海外での武力行使を認めるか否かが焦点です。その道を拓くのが安倍自民党、絶対に認めないのが民進党。その代わり、我々は日本周辺の危機、中国の海洋進出や北朝鮮の核やミサイルの脅威には、領域警備法の策定（海上保安庁と自衛隊の連携強化）等でしっかり対応していきます。この点、安倍政権は、法対応はせず、緊急時に閣議を電話で行う程度の運用改善しかしない。

　一方、内戦状態の南スーダンには、自ら強行成立させた違憲の安保法制に基づき、昨年11月、自衛隊を派遣し、あらたに「駆けつけ警護」の任務を付与した。想定したくもありませんが、しかし、それで万が一、自衛隊員が殺傷されるようなことがあれば、安倍総理にその責任をとる覚悟があるのでしょうか？ 事柄の性格は異なりますが、あのペルー人質事件（96年12月～97年4月）の時、日本人の人質に万が一のことがあれば、「私かあなたが責任をとって辞めよう」と当時の橋本総理、梶山官房長官が話していた光景が思い起こされます。

　第二は「原発政策」です。これも明らかな対立軸です。「脱原発依存」と口では言いながら、その内実は、原発を「基幹電源」として推進するのが安倍自民党。原発を近い将来ゼロにしていく、「安全基準適合性」だけでなく、実効性ある国が責任を持つ避難計画等がなければ再稼働反対、そして「再生エネルギー立国」を目指すのが民進党です。この点については今、民進党内のエネルギー環境調査会でもっと深堀りすべく検討中です。

　第三に「経済政策」です。アベノミクスは、「異次元の金融緩和」と称する、金をばらまく「博打経済政策」です。たまたま、その博打が当たって、今はその儲け（遺産）を食いつぶして生きている状況ですが、あまりに打ち過ぎて、中毒症の副作用まで出ている。にもかかわらず、本丸の規制改革等の成長戦略はないかしろに、昨年末には本当の博打（カジノ）にまで手を出してしまった。しかし、その限界、行き詰まりは、いよいよ今年一層明らかになっていくでしょう。

　これに対して民進党は「人や生活への投資」です。経済成長も重要ですが、問題はその果実、税収、予算の再配分。ＧＤＰの6割を占める消費を喚起していくためにも、医療や介護、年金、子育て支援等「懐を温かくする」政策に重点配分していく。特に、幼稚園・保育園から大学等高等教育までの「教育無償化」が目玉です。日本の未来への投資＝「人財立国」は、安倍政権が熱心な公共事業等コンクリートのばらまきより数倍、経済波及効果があるというのが常識。それに要する5兆円弱の財源も、具体的にしっかり提示していきます。

　結党して９か月余り、まだまだ未熟な民進党ですが、皆さん！長い目で、大きな心で育んでくだされば幸いです。