江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　日米貿易交渉。私が三か月前から指摘してきたとおりになった。その「大枠合意」の内容は、①農産物の関税引下げはＴＰＰ並み、②自動車関係の米関税は撤廃しない、③日本車への数量規制や追加関税はかけない、というものだ。参院選に悪影響があるからと、今日まで発表を意図的に先送りしてきた。

　ただ、記憶されている方も多いだろう。トランプ大統領が、５月２７日の日米首脳会談後の会見で思わず「８月に日米に素晴らしい発表」と発言したことを。　それを大手メディアは、合意もしてないことをトランプが言って安倍首相が困惑の表情と報じたが、それは本当のことをばらされた困惑だったのだ。

　ＴＢＳの選挙特番（7/21）でも私は指摘したが、「トランプ大統領にはハッタリやウソが多いが、自分に有利になることには正直だ」と。それがこの内容なのだ。首脳会談直前のツイッターでもトランプ大統領は、「貿易交渉で大きな進展が見られた」「多くは7月の選挙後になる」とも書いた。さらに、安倍首相は４月の首脳会談で「大統領選までには形にする」（日経）と約束もしていた。

　そう、お互いの選挙に配慮し、国民の知らない所で国益に反する取引がされていた。５月末の首脳会談以降、日米協議は「交渉やってるふり」で良いということになっていた。そのシナリオはこうだった。

　参院選後に、農産品のＴＰＰ並み関税引下げで合意。その協定を秋の臨時国会で安倍政権が通せば、自動車の数量規制や関税賦課はしない。それが、当時、トランプの「自動車関税半年先送り」の真意だった。

　来年2月からの大統領選予備選までに、何としてでも具体的な成果がほしいトランプ大統領にとっては、とにもかくにも農産品の関税下げが必要不可欠という立場だったからだ。それに米国関係団体の意向も、とにかく早期に、関税下げ幅はＴＰＰ並みで良いというものだった。

　問題は、ＴＰＰ並みと言うなら、少なくともそこで、日本側要求である自動車や部品関税の撤廃まで踏み込むべきだろう。そうじゃないと「数量規制」や「追加関税」という「脅し」で米国だけを利することになる。米国側の「脅し」を撤回したからといって、日本には何のメリットもない。しかも、もう忘れているかもしれないが、日本の鉄やアルミには引き続き「追加関税」をかけられているのだ。これを安倍首相が撤廃するよう求めたという話も聞かない。

　それにしても「国民の知る権利」に応えるべきメディアは一体、何を取材していたのか。こんなことは日米交渉筋に取材するだけで、とうの昔にわかっていたはずなのだ。いや、「御用メディア」ばかりになってしまった今の情けない現状では、わかっていたのに、安倍政権を「忖度」して自制したというのが本当のところだろう。やれやれ！

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