江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　無症状者が感染を拡大し、かつ、感染経路不明が多い状況では、感染集積地（ エピセンター）を特定し叩く、スクリーニングすることが必要。

　ＷＨＯも「パンデミックの制御に、検査は対応の中核で、明確な目標と感染状況に基づいて戦略的に実施されること」と提言（12月9日）。

　そのエピセンターを特定、割り出すために「下水道検査」を導入すべき。無症状者が1万人に1人でも検出する精度の高さ。検査の翌日には感染者の有無を判断できる。下水からウイルスを確認した場合に個別のPCR検査を実施するため、闇雲にPCR検査するのに比べて効率がよい。特定したら、その地域を徹底検査。

　自治体などで感染状況を把握する場合は、下水処理場（政令指定都市150カ所）を活用する。病院や大学など施設単位でも検査（マンホール）ができ、迅速に感染防止対策を講じることが可能になる。

　既に、以下の自治体。民間会社で検査を実証試行している。

（塩野義製薬と北大）
　下水を特殊な技術で濃縮し、PCR検査にかけることでウイルスの濃度を計測する。北大はすでに2月から札幌市で政策決定に活用できるかどうかの実証実験を開始している。
（千葉県船橋市と金沢大学）
　船橋市内の2処理場で同様の実証試験。
（島津製作所）
　病院や高齢者施設などで施設内の下水から新型コロナウイルス存在を定期的に監視調査するサービスを4月末にも提供。既に京都市内の2処理場で実証試験。

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