江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

ガソリン価格が急騰しています。
そこで、岸田政権は１㍑あたり35円もの補助金を税金から出しているのですが、
その補助先の石油元売り会社は、この3月期決算で空前の利益を出しているのです（下掲パネル参照）。

　利益を出すこと自体を悪いとは言いません。
でも、ガソリンスタンドに油を卸すときに、ぴったり補助金分だけ価格を下げるだけで本当に良いのでしょうか？

　もちろん、それも企業の経営判断です。
しかし、補助金がなければとうにガソリンは１㍑200円を超え、買い控えも起こったはずです。
そこに税金で補助されて、全部とは言いませんが、かなりの恩恵を受けているのですから、これだけ国民が困っているなら、少しでも補助金に上乗せして価格を下げる企業努力をしなくて良いのでしょうか？

　物価は他の品目でも上がっているのに、なぜ、ガソリンだけ税金を使って価格を下げるかという議論もあります。不公平論です。

　あたかも今、「新しい資本主義」とも言われます。
国際的には「ステークホルダー資本主義」がひとつの潮流になっています。
そう、「会社は株主のもの」から、「会社は株主だけでなく、従業員や社員、取引先や顧客、さらには地域社会、世界のためにある」という考え方です。
ＥＳＧ投資をはじめ地球環境に優しい企業というイメージも重要となっています。

　ウクライナ危機は長期化の様相を深め、ガソリンの価格はさらに上昇する可能性も大です。
このまま補助金を出し続ければいくら税金があっても足りません。
今年1月～9月までで、元売り会社には、計1兆8822億円もの巨額の税金が投入されるのです。

　なお、この元売り会社が主要なメンバーである石油連盟からは、毎年5000万円もの献金が自民党にされています。

　皆さんはどうお考えですか？

5月26日の予算委（テレビ入り）でも取り上げましたが、どこのメディアも報道しません。

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