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江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

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本当のこと聞きたいなら江田けんじ⑤・・・税金一揆を起こそう!/超大企業は中小企業より法人税を払っていない!

2022年6月10日  tag:

20220610_実際の法人税負担率.jpg

 案外、皆さん、ご存じない事実。上に示したパネルにあるように、資本金100億円以上の超大企業が一番税金を払っていないんですね。江田けんじがねつ造したものではありませんよ(^0^)。れっきとした財務省の資料です。

 次のパネルは、「東洋経済」誌が試算した「法人税の負担率が低い企業」。記事には実名が載っていますが、あえて固有名詞はふせました。中には、2兆円以上の利益をあげながら、法人税ゼロという超大企業もあります。
法人税負担率が低い企業.jpg(注)税率は国税+地方税で約30%を前提


 法人税率は企業規模にかかわらず一律23.4%(国税)ですが、実は、さまざまな減税措置があり、その恩恵は超大企業が受けやすく、結果、実際の法人税負担率が中小企業よりも低くなっているのです。企業が悪いというよりも、こういう結果になる税制の制度設計をしている財務省、自民党政権が悪いということです。

 従って、この不公平、不合理を是正するため、法人税に、例えば10~40%の累進課税を導入すると、超大企業は増税となりますが、中小企業は減税となる。我々の試算では、必要な政策減税を残したとしても、数兆円の増収を確保できるのです。

 英国は、コロナ対策で増えた借金を減らすために、半世紀振りに法人税を増税します。利益3700万円以上の企業は来年4月から19%を25%に、750万円以下の企業は19%に据置き、その間の企業には19~25%までの税率を適用します。そう、累進税率の導入です。米国もトランプが一気に21%に下げた税率を28%に増税するために議会と調整中です。

 484兆円という空前の内部留保をため込んだ大企業。にもかかわらず法人税を下げ続けてきた自民党政権。そして、国にはお金がないからと庶民が苦しむ消費税はなんども増税。皆さん!「税金一揆」を起こしましょう!!

#法人税 #不公平税制 #格差是正 #大企業優遇 #政策減税 #税金一揆
#内部留保 #バイデン増税

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