江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　このグラフが資本金別の実際の法人税負担率です。私が財務省のお尻を叩いてやっと出てきた正式統計です。ただし、国税分（法定税率23.2％）のみ。

　これまでソフトバンクＧほか個別の超大企業の負担率が異常に低いことを見てきましたが、このグラフはマクロ（全体）の数字です。

　そう、最も法人税を負担しているのは中堅企業（資本金1億円から10億円）、その次が中小企業、そして、最も負担していないのが資本金100億円以上の超大企業なのです。

　内部留保金を500兆円以上も貯めこんでいるこうした企業が、租特（政策減税）があるとは言え、担税能力が高いにもかかわらず応分の税金を納めていない。国民感情から言ってどうかと思いませんか？

　財政が厳しい厳しいと国民には言いながら、逆進性（注）が高い消費税は上げて、法人税は下げてきたのが政府・自民党政権です。安倍政権以降だけを見ても、法人税は38.01％→29.74％に下げられました。その背景は、皆さん、分かりますね。

　これに加えて、少し古い数字（2015年末）ですが、租税回避地（タックスヘイブン）のケイマン諸島に対する日本の投融資が約75.5兆円（日銀）もあるんですね。

　法人税収は1％あたり4700億円と言われていますから、企業の担税能力に応じて「応分の負担」を求めれば（「過大な負担」ではなく！）、税収はいくらでも出てくるのです。その提案はまた後日、このシリーズでします。

　最後に、このグラフは2016年9月の予算委から、私が使用して訴えてきた数字なのですが、大手メディアは一切報じませんね。何か不都合なことでもあるんでしょうか？
（注）逆進性　所得が低い層ほど重税感のある税のこと。