江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　今から参加しても遅すぎる、参加した時にはルールは既に作られているのでは？

　これも、国際交渉の相場観、現実を知らない議論だ。もちろん、交渉スケジュールは守るために全力で努力はするのだが、大体、こんな多国間の交渉でスケジュールが予定どおりいく方が稀なのだ。

　ＷＴＯのドーハラウンド（決裂中）がその象徴だが、他にも、ＡＰＥＣの「ボゴール宣言」（1994年11月）の「先進国の域内貿易・投資の自由化は2010年までに」という首脳合意は守られていないし、ＥＵ‐ＧＣＣ（湾岸協力会議）のＦＴＡ交渉に至っては20年以上も継続している。

　このＴＰＰ交渉自体も、一年前の横浜ＡＰＥＣでは、このホノルルで妥結することになっていた。それがご案内のように、今回は「大枠合意」でお茶を濁され、来年以降に延ばされた。総じて、無難な領域では合意もみたが、各国間で争いがある領域、センシティブな領域（例外品目等）はすべて持ち越された。また、オバマ大統領は「来年中の妥結」を表明したが、あくまでも希望的観測にすぎない。

　元ＵＳＴＲ代表のヤイタ―氏も、読売新聞紙上（11/13）で以下のように述べている。「ＴＰＰの現状は、既参加9カ国の間で合意しやすい分野での大枠合意でしかなく、これからが正念場、本番という位置づけである。また、一応、米国ＵＳＴＲの公式見解は最終合意は一年後となっているが、実際は来年合意は難しく、最低でも二年はかかるだろう。多国間交渉ではよくあることだ」。

　だから、何も日本は焦る必要はない。今参加表明しても、実際に参加できるのは来春以降（他の9カ国の承認に時間がかかるため）なので遅すぎるという指摘も当たらない。これが、良い悪いは別にして、国際交渉の現実なのだ。

（シリーズ／ＴＰＰへの疑問、懸念に答える）
　⑤食品の安全が脅かされる
　④ＩＳＤ条項で外資の日本への訴訟が頻発
　③一旦ＴＰＰ交渉に入ると離脱できない
　②貿易自由化はＴＰＰではなくＦＴＡやＥＰＡ等二国間交渉で進めるべきだ
　①ＴＰＰは米国の陰謀、日本狙いうちの輸出倍増策だ