我々国民運動体が訴えてきた「国民の手に政治を奪還する」とは、端的に言えば、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。
今、政府・与党は、税金の無駄遣いの解消や天下りの全面禁止等には手をつけないまま、なし崩し的に、財務省が主導する「消費税増税」路線を歩みつつある。しかし、私は、「増税の前にやるべきことがあるだろう」「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」との国民の声に真摯に応えていく決意である。
世界一の少子高齢社会の日本で、将来的な増税を一切認めないという立場は、私もとらない。しかし、その前に、首相をはじめとした政治家が先頭にたって、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や「埋蔵金」の発掘、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止等に取り組むべきである。
具体的に述べよう。
まず、「役人天国」を破壊する。国家公務員の数を大幅削減（１０万人）し、給与（２割）もボーナス（３割）もカットする。１２兆円の税金が投入されている官僚の天下りを全面禁止する。予算をゼロベースで見直し、税金の無駄遣いを一掃し、「埋蔵金」を１円残らず発掘（３０兆円）する。独立行政法人は原則廃止・民営化し、公益法人を抜本改革する。官製談合を撲滅し、随意契約・指名競争入札を廃止・監視強化する。
なお、０９年度補正予算の執行は停止し、抜本組み替えを行う。４兆円超の基金拠出（「新埋蔵金」）、３兆円の「ハコモノ」（建築物）予算、３兆円の天下り法人への支出、「合併施行方式」による無駄な道路予算等のバラマキ執行を停止し、景気刺激、将来投資のための予算に組み替える。
次ぎに「議員天国」 を破壊する。国会議員の数を半減（衆議院議員１８０減、参議院議員は１４２減）し、給与（３割）もボーナス（５割）もカットする。無料パス（ＪＲ、民営鉄道、バス）や無料航空券などの議員特権を廃止する。豪華衆参議員宿舎を売却し、議員年金も完全に廃止（現行は在職１０年超の議員には選択制で年金を存続）する。
なお、スキャンダルの元となってきた政治家個人への企業・団体献金（政治腐敗の元凶）を即時全面禁止する。その代わり、個人献金を促進するため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設けるとともに、インターネットを活用したクレジットカードによる「ワンクリック献金」を実現する。政治家の世襲は制限し、７０歳定年制を導入する。
とにかく、この３年間は「集中改革期間」（ムダ遣い解消期間）で増税はしない。上記で捻出した、少なくとも30兆円の資金を「改革の果実還元」基金に一括計上し、計画的に財源として充当していく。そして、その後の恒久財源については、この「集中改革期間」におけるムダ遣い解消等の達成度を国民とともに厳しく精査の上、「生活崩壊」対応や社会保障の財源のあり方を、所得税、消費税、相続税等を含め検討していく。
乾いた雑巾を絞って絞って、「もう一滴も出ない」という限界まで、国会議員や官僚が身を切る。政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠なのだ。
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