４～６月期のＧＤＰ（１次速報値）の成長率が一気に減速した。実質で0.1％増、年率換算で0.4％増にとどまった。個人消費（0.03％増）や住宅投資（1.3％減）の落ち込みが目立ち、相変わらずの外需頼み（5.9％増）である。
しかし、昨今の急激な円高で、この外需も今後どうなるかわからない。そして、深刻なのは、物価動向を示すＧＤＰデフレーターが前年同期比1.8％減で、デフレから全く脱却できていないことだ。名目ＧＤＰは0.9％減、年率3.7％減だから、景気回復の実感などあるはずはない。
こういう時に、民主党政権は何をやっているのか。代表選に向けたお家騒動ばかりで、まさに国民不在の政治がある。荒井国家戦略相も「景気の着実な持ち直しが続いている。景気が踊り場入りしているとの表現はあたらない」とのんきなことを言っている場合ではないのだ。
我々みんなの党の基本認識は、先の参院選の「アジェンダ」にも書いたように、まず、この30兆円にものぼるデフレギャップを解消しない限り、真の景気回復や雇用の拡大はないとの立場だ。この観点から、日銀への、非伝統的な手法を含む、積極的な金融政策の発動を求めてきたし、日銀法の改正を含む「デフレ脱却法案」も準備してきた。
しかし、その日銀は「事無かれ主義」の官僚体質、何もしなければ失敗もないという算段なのだろうか、リーマンショック以降、欧米の中央銀行がとってきたドラスティックな金融緩和策に比し「言い訳」程度の対策しかとってこなかった。日銀のバランスシートがこの数年、ほとんど変わっていないことがその証拠だ。
こうした事態を受けて、みんなの党（渡辺代表）は先般、日銀総裁との公開討論会を申しいれた。 先の国会での金融・経済に係る議論があまりに少なく、日銀の説明責任も果たされていないと考えたからだ。しかし、案の上、現時点で前向きな回答はない。
であれば、国会へ日銀総裁を呼んで、そこで議論しようじゃないか。そういう趣旨で、みんなの党は、国対委員長ベースで、財政金融委員会の閉会中審査を申し入れる予定だ。こんな経済情勢で国会無策、経済無策ではすまされないからだ。
また、民間ベースでは、「デフレ脱却国民会議」が発足した。その設立趣意書にはこう書かれている（要約）。
「日本の長期停滞の原因はデフレだ。経済はモノとお金のバランスによって成り立っている。しかし、お金の供給を怠ると、人々はモノよりもお金に執着する。モノが売れないので企業の業績は悪化し、失業が増え、若年層が定職に就くことができない。デフレと円高を解消する唯一の手段は、政府と日銀が協調して貨幣量を正しい形（非伝統的なオペも駆使して）で増加すること。これが世界の中央銀行の常識だ。」
呼びかけ人には、勝間和代（経済評論家）、浜田宏一（イェール大学教授）、岩田規久男（学習院大学教授）、若田部昌澄（早稲田大学教授）、飯田泰之（駒澤大学准教授）、山崎元（エコノミスト）氏らが名前を連ねている。そして、今月末（31日）には、みんなの党も参加し、超党派の緊急シンポジウムを開催する予定だ。
民主党政権も、秋の臨時国会に向け、やっと経済対策の検討を始めたようだ、しかし、伝えられるところによると、エコポイントの延長等自民党政権下での対策の延長線上にすぎず、その規模も、決算剰余金（約８０００億円）や予備費残（約９２００億円）を財源にする「つつましやか」なものになるようだ。
この際、大幅な財源調達と大胆な発想による、真の経済対策が強く求められる。
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