江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　先週、この直言で、「もっと、この国のかたちを変える論戦ができないのだろうか。もっと、この国をどうするといった、ワクワクするような論戦にならないのだろうか」と書いた。ならば、我々みんなの党はどうするのか。

　みんなの党は、「地域主権型道州制」の導入で、この国のかたちを根本から変えようと訴えている。その青写真ももう出来上がっている。江口克彦前ＰＨＰ社長(現・みんなの党参院議員)が、民主党政権になって内閣の「道州制懇談会」の座長を解任され、それまでの議論の蓄積もまったく無視されたため、「国民への報告書」と題して出版した大部の著書もある。

　そこでは、まず、徹底的に基礎自治体（市町村等）に、「権限・財源・人間」の３ゲンを移し、国民の生活周りのことは、ほとんどすべて、身近な市町村で最終的に処理・対応できることになる。霞が関で椅子にふんぞり返っている中央官僚には、たとえば、滋賀県大津市のことなんて、一刻たりとも考えていないのだ。

　そして、その基礎自治体でどうしてもできない広域インフラの整備（例：高速道路）や災害対応、産業振興等の仕事は、道州政府に任せる。したがって、中央政府に残る仕事は、せいぜい外交・安全保障やナショナルミニマム（社会保障や教育）に限定される。その財源配分のイメージは、5：3.5：1.5（基礎自治体：道州：国）だ（今は4：6／地方：国）。

　これを「補完性の原則」という。あくまで、基礎自治体がベースとなるボトムアップ方式だ。自民党も道州制を訴えてはいるが、それは、引き続き国が道州を通じて地方を統制していこうとするトップダウン型だ。もっと別な言い方をすれば、我が憲法は「国民主権」をその大原則にしているが、その国民（住民）に一番近い「地域」から主権を認めていくという考え方だ。

　こうすれば、中央政府（霞が関）は、必然的に「小さな政府」になる。いや、霞が関は必然的に解体される。これが我がみんなの党が訴えている「小さな政府」の姿だ。これが実現すれば、この国のかたちは根本から変わる。

　そして、その結果、霞が関官僚が政治をコントロールする「官僚内閣制」、地方を支配する「中央集権体制」、民間を統制する「規制・天下りネットワーク」を打破することができるのだ。経済成長も、地域の活性化も、ここから生まれてくる。

　それが、この代表選では、21兆円にのぼる各省庁の「紐付き補助金」を「一括交付金化」するか否かといった低次元の論争で終わっている。しかも、その一括交付金ですら、各省庁の関与を残すか残さないといった議論に終始しているのだ。

　我々の立場は、「一括交付金」で本当に各省庁の関与をすべてなくすというなら、それをわざわざ国から地方へ「交付」する必要はないというものだ。その分を所得税や消費税といった基幹税で「税源移譲」すれば良いだけの話なのだ。民主党がそれをあえてやらないのは、やはり中央政府に何らかの権限を残しておこうという魂胆なのか、官僚の抵抗を抑えきれないかのどちらかと言わざるを得ないだろう。

　また、民主党には「地域主権」という言葉はあっても、「道州制」という言葉はない。そういう前提で「地方出先機関の全廃」を打ち出すから、どうやって実現するのかという青写真がなかなか見えてこないのだ。

　さらに、この代表選では、民主党の最大のウィークポイントである国、地方通じた公務員の人件費削減という議論も行われない。あいかわらず「生首は切らない」という前提で、公務員制度改革に不熱心な議論に終始している。

　「生首を切る」のは確かにつらい、しかし、たとえ「出来が悪い」と評価され生首を切られても、民間に比し多額の退職金をもらえる公務員を、そこまで身分保障する必要があるのか。中小企業が倒産すれば、その退職金ももらえずに「生首」が切られるのではないのか。

　この辺が民主党政権の限界だろう。私が、昨年夏の政権交代前から指摘してきたように、この政権は、幕藩体制下の最後の政権にすぎず、真の平成維新は、この次の総選挙を期して、政界大再編を通じて、実現されることとなる。