江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　今年こそは本格的な景気回復を実現し、明るい年にしたいものだ。その底力が被災地の復興にも資する。

　そのために何をなすべきか。その答えは、年初来の株高、円安であらかた出ている。そう、我々みんなの党が以前から訴えてきた「大胆な金融緩和路線」が効を奏しつつあるのだ。

　たしかに、これまでの、どうしようもない民主党政権に終止符が打たれ、兎にも角にも新政権ができたという事情もあるだろう。しかし、やはり、昨年の「バレンタインプレゼント」で実証された金融政策の転換が大きい。当時も、たった1％の
インフレゴール（ターゲットではない！）の表明だけで、株は1000円超上がり、円は4円以上円安になった。同様に、安倍
新政権の、2％のインフレターゲット（物価目標）の設定を含む金融の量的緩和への決意表明が、市場から好感されているということだ。

　ただ、この「決意」が、やはり「見せかけだけの」「屁っ放り腰」の「決意」であったということになれば、一気にその熱は
冷め、元の黙阿弥になる。それも、昨年の「バレンタインプレゼント」の効果が長続きしなかったことで実証されている。
安倍首相は、日銀法改正を脅し文句に、実際上のインフレターゲットの設定を政府と日銀との間で行おうという腹積もり
らしいが、今後は、その「本気度」が厳しく問われることになる。

　みんなの党は、これまでのように、日銀が「見せかけだけの」金融緩和姿勢にとどまり、たとえば、市場で長期国債の
買いオペをしても満期間近な国債に絞ったり、基金の額を積み上げても実際の買い上げは「ツーリトル、ツーリトル」と
いった態度を変えない限り、やはり、日銀法を改正して、政府がしっかり協定の達成度をレビューし、未達の場合は、
更なる手段を講じさせ、また、どうしても目標達成できない場合は、日銀総裁の責任も問える制的な担保が必要だと考えている。

　こうした考え方に対しては、日銀、中央銀行の「独立性」を云々する向きもあるが、中央銀行には「目標の独立性」は
なく、それを達成する「手段の独立性」しかない、というのが世界標準の考え方である。少し考えればわかることだが、
日銀といえども民主主義国家の一政府機関である以上、その「民主的統制」からまったく自由ということはあり得ない。
特に、一国の経済や金融をどうするかということは、その国の根幹の政策である以上、これを国民から選ばれていない人
たちが自由に操れると考える方が非常識だろう。あくまで「中央銀行の独立性」とは、目標達成のための「手段の独立性」なのだ。「目標」まで自由に決めていいということにはならない。こうした考え方が先進国では一般的となっている。

　市場にはお金があふれており、こうした金融緩和をしても実際の効果はないという論が、これまでの日本では大手を
振ってまかり通ってきた。しかし、これも世界標準の考え方とは違う。つまり、こうした中央銀行の緩和への不退転な決意
表明と実際の緩和措置がとられると、市場や家計には将来の「インフレ期待」が生じ、お金を持っているより、今モノを
買った方が良いという判断が働くようになる。

　これが「デフレ」だと、モノを買うのを先延ばしにすればするほど、モノの値段が下がるので、今はお金を持っていた方が得だという判断が働く。モノが売れなくなると、それを作っている会社の収益が落ち、そこで働く社員の給料も下がる。
となると、また倹約に走ってモノを買わなくなる。こうした悪循環が経済をさらに悪化させるのだ。

　さらに「円高」も、度重なるドルや外国通貨の金融緩和措置の実行で、相対的に円がドル等の外国通貨にくらべて稀少だから起こる。この「デフレ」と「円安」を同時に解消できるのが、円を市場に潤沢に流す、すなわち、大胆な金融緩和なのだ。

　ここまで書くと、必ず、難癖をつけてくる輩がいる、しかし、そうした人に問いたい。じゃあ、デフレを脱却し、円高を是正
する方策を具体的に出してほしいと。この十数年、高名な大学教授や経済評論家も、批判ばかりでまったく無策では
なかったかと。今の国難ともいえる経済の状況を好転させるためには、まず「やってみる」ことが必要だろうと。実際、効かない効かないと批判されてきた金融緩和も、そのアナウンスメント効果だけで効いているではないかと。デフレ無策、円高無策の人に我々の政策を批判する資格はない（来週に続く）。