江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　ただ、我々みんなの党も、この「大胆な金融緩和」だけで、景気回復が図られ、経済が成長路線に乗るとは考えては
いない。あくまで、「金融」と「実物（実体）経済」の両建てで、対策を講じていかなければならない。

　そのためには、「規制改革」と「法人減税・投資減税」で、新規参入の促進や民間設備投資の活性化を図っていく必要がある。さらには、ＴＰＰであれ、ＦＴＡであれ、ＡＳＥＡＮ＋３であれ、＋６であれ、自由貿易・投資の促進で、外国市場を
内需化していく必要もある。

　「規制改革」。そう、今、農業、電力・エネルギー、医療・福祉といった将来の成長分野には、官僚による規制、すなわち「手かせ足かせ」ががんじがらめにかかっている。それを取り払えば（規制を改革すれば）、こうした分野に株式会社や
ＮＰＯ等がどんどん参入できるようになる。

　ここで「規制緩和」と言わず、あえて「規制改革」と言っているのは、時には「規制強化」が必要な場合もあるからだ。
例えば、農地保有規制（農家や農業生産法人しか農地を買えない）を緩和して株式会社が農地を買って農業を営む
ようにする一方、安易にその農地を転売して撤退することには厳しい規制をかける、といった具合だ。

　安倍政権は10兆円規模の緊急経済対策を検討しているが、あくまで公共事業中心の中身になるようだ。我々みんなの党も、この前のトンネル崩落事故のような維持・補修・管理、小中学校の耐震補強工事のような公共事業の必要性は
認める。しかし、公共事業による景気浮揚効果は「カンフル剤」であり一時的だ。やめれば元に戻り持続可能性がない。

　やはり、将来にわたって、持続可能は景気回復、経済成長を支えるものは「官需」ではなく「民需」だ。あくまで民間主導の設備投資や消費が引っ張っていかなければならない。しかし、農業、電力・エネルギー、医療・福祉等の分野には、
こうした規制で守られている「既得権益」がある。例えば、農業で言えば「農協」、電力には「１社地域独占の会社」。その「既得権益」から票やお金をもらっている自民党や民主党に、本当の意味での「規制改革」などできるだろうか。我々
みんなの党が「闘う改革」「闘う成長戦略」と位置付けている所以だ。

　以上、「金融」と「実物（実体）経済」を車の両輪に、景気回復を図っていく必要がある。こうした基本的な考え方に
照らして、先般、安倍政権が打ち出した「緊急経済対策」の検証は、次週以降にしていきたい。
　
【今週の直言】今年こそは景気回復で明るい年に！（上）