江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　政治は誰がやっても同じという声が国民の間に蔓延しています。たしかにこれまで、そう言われても仕方ない政治だったことも事実です。だから、まだまだ「民進党とは何ぞや？」ということが国民に浸透していない中で、各種世論調査でも新党への期待感が低いこともわかります。

　しかし、「民進党への政権交代で何が変わるか？」との問いに、一番端的に答えるとすれば、そう、「皆さんの貴重な税金の使い途が根底から変わります」と言いたいと思います。

　アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」でした。しかし、これが私に言わせれば「あらぬ方向」に飛んでいる。経済成長の果実＝税収増を、「国の新陳代謝（技術革新）」や「国民の生活・懐（ふところ）」に充てていけば良いものを、安倍政権は相変わらず「無駄な公共事業」や「使い途のない基金」に充てている。

　例えば、公共事業は安倍政権になって、いつのまにか、年間10兆円（補正予算や予備費充当を含む）に膨れ上がりました。それまでの5兆円の倍もの額です。震災対応等で増額するのはやむをえないとしても、あまりにもばら撒いたため「消化不良」を起こし、財務省によると、なんと毎年2～3兆円も使い残している。こんなお金があったら、一体、いくつの老人ホームや保育園が建つと言うのでしょうか。

　また、度重なる景気対策、補正予算編成等で安倍首相からの指示を受けた霞が関は、知恵がないものだから、とりあえず、税金を積んどく「基金」を百以上作った。補正予算の規模、見映え（額）のための苦肉の策です。その結果、支出されないで残ったお金が毎年5000億円オーダーで国庫に返納されている。これこそ「何をかいわんや」でしょう。

　こんな税金の無駄遣いをしているのですから、一体、あの消費増税8％は何のためだったのかという疑問も湧いてくるでしょう。当時、安倍政権や財務省は「巨額の財政赤字を放置すれば国債が暴落し、金利が急上昇して経済も財政も破たんする」「消費税収は皆さんの医療・年金・子育て等の社会保障に充てる」と言っていたのですから。

　こうした「嘘八百」の予算編成、配分を、根底から変えていくのが民進党なのです。政権交代するということは、権力を握るということは、皆さんの貴重な税金で編成される予算を握るということを意味します。その予算編成で、その税金の使い途を、皆さんの「生活まわり」に充てていく、「家計・懐（ふところ）を温める」ことに充てていく。

　民進党も「経済成長」を重視します。ただ、その果実（税収増）や行革（無駄遣いの解消）によって生み出された財源は、「国民の生活」、特に「社会的に弱い立場に置かれている人たち」に重点的に配分していくのです。

　今、景気が悪化しているのも、経済がマイナス成長なのも、ＧＤＰの6割を占める「消費」が伸びないからです。なぜ、「消費」が伸びないのかと言うと、「実質賃金」、すなわち、皆さんの給料が上がらないからです。民進党は、介護や年金、子育て、教育等の施策、予算の重点配分等を通じて、この「家計の可処分所得」を上げ、「懐具合」を温かくしていきます。それが、「消費増」を通じて「経済成長」にはねかえり、景気回復を持続的なものにしていく、「好循環」を生むのだと考えています。

　具体的には、後掲の「メニュー例」を参照してください。ただ、これをすべて実行するというのではなく、毎年、公共事業を2～3兆円も使い残している、私が「ブタ積み」と称している基金からの国庫返納額が年間5000億円もある中で、例えば、こうした「社会的弱者のための政策」を行うとすれば、これくらいのオーダー、額でできますよ、という、あくまで参考例として見てください。実際は、財政の制約の中で、優先順位（メリハリ）をつけて実行してまいります。

　これを見れば一目瞭然ですね。今話題になっている「保育士」の月給を一万円あげるための財源は340億円、「介護士」は1307億円。「たったの」とは言いませんが、この程度の財源で、全産業平均より10万円以上低いと言われている保育士、介護士の待遇を上げることができ、深刻な「保育士不足」「介護士不足」を解消することができるのです。政権交代で「国民の生活」が変わる、一つの大きな例だと思います。

社会的弱者に配慮した政策に必要な予算額／年（メニューの例）

（ 子育て ）

■母子家庭の児童扶養手当の増額　 　　　 　　　 220億円
※多子加算一律1万円／20歳まで
■保育園・幼稚園の無償化　 　　　　　　　　 　　 7,445億円
■保育士の処遇改善（1万円増額ごとに） 　　　　 340億円
■小・中学生給食の無償化（生活保護世帯） 　　 　73億円
■公・私立高校授業料の無償化　 　　 　 　　　　 6,600億円
■無利子奨学金を返済不要に（給付型） 　　　　　 600億円

（ 介護 ）

■低所得者の介護保険料の軽減　 　　　　　　　 1,400億円
■介護職員の処遇改善（1万円増額ごとに）　　　1,307億円

（ 年金 ）

■低年金者への月5,000円給付金　　　　　　　　　5,600億円
■老齢基礎年金の受給資格短縮(25年→10年)　　300億円

財源はムダな公共事業の削減（2～3兆円/年）や特別会計の剰余金、政府資産の売却等でねん出