江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　そして、カジノはもう、世界的に「過当競争で飽和状態」なのだ。今更、日本に新設しても、後発で既存のパイの奪い合いになることは必定だろう。

　アトランティックシティでは1/3のカジノが閉鎖され、地域おこしの象徴だったトゥニカ（ミシシッピー州）でも最大カジノが倒産した。過当競争とオンラインカジノ普及が背景と言われている。日本周辺のカジノ新設の動きをみても、韓国・仁川国際空港にはパラダイスシティーカジノ（私も視察）が一昨年開業。済州島にも新設計画がある。台湾でもカジノが合法化され、その競争環境には極めて厳しいものがある。
　
　安倍政権と横浜市は、しきりに「観光立国」「インバウンド客（外国人客）」狙いを強調するが、一体、どこの国の人が来てくれるというのか。米国やヨーロッパの人たちが、わざわざカジノをしたくて来日するとは考えにくい。日本独特の奇想天外？なカジノがあるのならまだしも、そもそも日本のカジノも既に米欧で展開している外資系企業の運営になる。前にもふれたが、最近の外国人観光客の増加は、日本らしい歴史や文化、伝統にふれたくて来るのであって、何も「パチンコ」をしたくて来るのではない。

　一応、可能性があるのは、韓国カジノもその過半がそうであるように、中国人客であろうが、「爆買いブーム」はとっくに過ぎ、習近平政権の「綱紀粛正（腐敗撲滅）」や「外交政策」にも観光客数は左右される。しかし、少し考えてみればわかるが、そもそも中国人なら中国語が通じるマカオや、より近い韓国のカジノに行くだろう。

　そう、まさに、今回の日本でのカジノ解禁は、「観光立国」とか「インバウンド客狙い」ではなく、完全に「日本人客狙い」なのだ。その証拠に、超党派のカジノ推進議連も、当初は、依存症や治安・風紀の乱れへの懸念等から、、「外国人専用」のカジノを想定していた時期もあったが、それではペイしないということで、日本人も対象にしたという経緯もあるのだ。

　前にもふれたように、結果、カジノは、日本人から掛け金を巻き上げ、外国（特に米国）へ送金するシステムとなる。そして、開設しても、国際競争力のない「周回遅れのビジネス」となる。このどこが「経済成長」に資するというのだろうか。

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