江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　カジノ（ＩＲ）には「カニバリゼーション（共食い）」という問題もある。米国では、カジノ創設により、周辺地域での消費減少、地場産業の倒産による雇用喪失や税収減が報告されている。ニューハンプシャー州では、カジノ開業で周辺地域から40％～60％の「消費の吸上げ」が発生するとされているのだ。

　安倍政権や横浜市は、しきりに、カジノ（ＩＲ）による経済効果を強調する。しかし、カジノを作っても巨大ホテルでカジノ客を囲い込むだけで、周辺地域に金は落ちない。浦安市にあるディズニーランドを思い起こせば良いだろう。ディズニーランドは連日、入場者でにぎわっているが、その客のほとんどは、ディズニーランド内で食事をし買い物をし、そのまま家に帰ってしまう。わざわざ園外に出て、浦安市で買い物、食事をしようという人が何人いるのか。

　また、そもそも、カジノで金を使って、金をすって、どうやって周辺地域で買い物をするのか、観光をするのか。どころか、従来なら、地元商店街に落としていたお金がカジノ（ＩＲ）という巨大ショッピングセンターに吸い尽くされてしまうのだ。これでは地域振興どころか地域衰退に拍車をかけるということになりかねない。しかし、政府や横浜市は、こうした地域経済への悪影響についても、全く評価・分析していないのだ。

　カジノ推進の横浜商工会議所も、この点をよく考えた方が良い。その地域振興への寄与ばかりを喧伝するが、実はその逆で、これまで、元町商店街や中華街で買物や食事をしていた客が、カジノ（ＩＲ）に吸い上げられていくのだ。市や利権で潤う地元財界の通り一遍の説明で、何となく賛成している商店主や飲食店主の皆さんは騙されないでほしい。先にふれた米国の例、現状をみれば理解していただけるはずだ。

　現在、カジノを運営できるノウハウを持っているのは外資系企業（特に米国企業。その中にはトランプ大統領に多額の献金をしている企業もある。）だけだ。やっと、数年前から、一部の日本企業（ゲーム機器メーカー等）が外国のカジノで研修を始めた程度の段階だ。次に述べるように、外国人客もほとんど期待できず、結局、カジノは、日本人から掛け金を巻き上げ、外国（特に米国）に送金するシステムと化していくだろう。そして、日本には依存症患者と治安・風紀の悪化だけが残るのだ（続く）。

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