江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　この話は、ネットの世界では「知る人ぞ知る」、公知の事実でした。それを天下の？日経新聞が一面トップでデカデカと報じたことに私は驚いたのです。昨年8月20日の朝刊です。

　ソフトバンクGは、2007年からの15年間で、利益が総計約6兆6千億円あったのに、法人税負担はたったの約170億円。法人税率は法定で約30％なのに、これではたったの0.25％しか納めていないことになるのです。

　最初に、ソフトバンクGさんの名誉のために言うと、何も違法なことをして「ゼロ」なのではなく、個人も法人もよくやっている合法的な「節税」の結果、こうなっているということです。

　そう、この記事にあるように、問題は個別の企業ではなく、結果的にこうなってしまう税制、制度自体に問題があるということなのです。

　それが租税特別措置（政策減税）の存在です。ソフトバンクG　のような「持ち株会社」では、内外の子会社からの配当金等が無税かほぼ無税になるのです。

　しかし、年間兆円単位で利益を出している会社が法人税を納めていないというのは、如何にも国民感情から言っておかしい。財政が厳しい厳しいと言われ、庶民は度重なる消費増税で苦しんでいるのです。

　じゃあ、このおかしな税制をどうするか、この連載で追々述べていきたいと思います。