江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　英国も、サッチャー政権以来、半世紀ぶりに今年4月から法人税を増税しました。

　その目的は、英国政府によれば「コロナ対策で増えた借金を制御するため、大企業に貢献してもらう」ということです。

　そして、特筆すべきは、英国も法人税に「累進税率」を導入することです。我が国はじめ、法人税は所得税と異なり、フラットな税率（日本は30％弱）が多いのですが、トランプ以前の米国や韓国も累進税率です。

　上掲のパネルのように、年間利益に応じて19％～25％までの累進税率になります。日本のこれからの法人税を考えるにあたっても参考になりますね。

　英国では、この増税に加え、資源高で儲かっている企業に「超過利潤課税」を強化しました。例えば、石油やガス会社への税率を25％→35％に増税です。電力会社には新たに45％の課税をします。

　我が国でこうした議論が一切ないのは、ながく自民党政権が続いているからですね。