江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

「国際潮流は法人税増税」の極めつけが、先進国クラブＯＥＣＤ（日本も加盟）の「グローバルミニマム課税15％」ですね。

　2021年10月に、ＯＥＣＤ加盟国を含む約140ヶ国が合意した内容は、下掲のパネルにあるように、多国籍企業には、その子会社が例えば当事国で5％の法人税しか払っていなければ、親会社が存する国の税務当局は15％－5％＝10％の追加的な課税ができるというものです。逆も真なりです。

　この「合意」の意味は、「国際的な法人税下げ競争」に歯止めをかけるという明確な国際社会の意思表示です。もちろん、この国際合意には日本も参加していますから、さすがに自公の税制改正大綱にも「今年末の税制改正で検討」となっています。

　日本の大企業の集まりである経団連が、いくら「法人税増税」に反対と訴えても、すでに「外堀」は埋まりつつあるわけです。