江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　前回、所得が1億円を超えると、どんどん所得税の負担率が下がるという話をしました。お金持ちになればなるほど所得税を負担していないということですね。

　その理由が、株式分離課税の税率がたった20％ということにあるという説明をしました。すなわち、本体所得（給与等／最高税率は45％）と切り離して、株の配当や譲渡益には特別な優遇があるということです。

　それでは、先進各国の税率はどうか。それを示したのが下掲の図です。各国まちまちですが、およそ30％前後が国際水準と言えるのではないでしょうか？

　今、岸田政権は、防衛力強化や子育て支援に、復興増税（所得税）の流用や健康保険料の値上げを考えていますが、そんなまた一般国民を苦しめる負担増をするより、こうした「不労所得」に国際水準並みの課税（30％）をすれば良いのではないでしょうか。これで数兆円程度の財源が出てきます。

　ただし、ＮＩＳＡ等の少額投資には、増税どころか非課税額の拡大や非課税期間の恒久化です。誤解なきように！要は、年収が1億円以上ある方（超富裕層）には負担増を求めようということです。