江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　　衆院特別委で私は一枚のパネルを出した（グラフ参照）。ギリシャの名目・実質成長率の推移だ。これをみて一目瞭然なのが、2006年を期して、ギリシャ経済は奈落の底に落ちていっているということだ。ここで何が起こったのだろうか？

　 この点を、「ギリシャは対岸の火事ではない」「だから増税しなければ財政破綻」」と言い続けてきた野田首相と安住財務相に質したところ、案の定、まったく答えられなかった。そう、この二人の政治家が、いかに財務官僚の書いたペーパーを鵜呑みにしてやってきたかが、見事に証明された一幕でもあった。

　 ギリシャがなぜ、2006年から奈落の底に落ちていったのか？それは、この年から消費税を引き上げ、緊縮財政に舵を
切ったからだ。2010年までに、18％だった税率を23％にまで引き上げた。世界を震撼させた「リーマンショック」は2008年
であり、ギリシャの政権交代で財政の粉飾決算が露呈し信認が落ちたのも2009年の話だ。だから、ギリシャ経済はそれ
以前から破綻の道をたどっていたことになる。

　ここがポイントだ。結論からいえば、ギリシャは「公務員天国を放置したまま増税したから破綻した」のだ。「観光・海運業以外に稼ぐ力も養わず、経済成長戦略もなく増税したから破綻した」のである。決して、野田首相や財務省が言うように「早く増税しなければ財政破綻」という教訓では決してない。

　 しかし、野田氏も安住氏も、こんな事情や状況さえ自分の頭で詰めず、財務官僚が言うがままに「ギリシャは対岸の火事ではない」と言い続けてきた。だからこそ、私は、この二人の政治家を「財務省のマインドコントロール」にかかっていると称してきたのだ。この点を特別委で野田首相に質したら、めずらしく気色ばんで「私がマインドコントロールなんかにかかっているわけがない」と強弁した。しかし、ご案内のように、「マインドコントロール」にかかっている人は、決して自分から
「かかっている」とは言わないものだ。

　 ギリシャは、ご存じのとおり、「公務員天国」である。政権交代のたびに、政治家が支持者を公務員にしてきた。その
結果、国民の4人に1人が公務員だ。しかもギリシャの公務員は民間の2～3倍の高給をとっており、若年層の給料比較
では民間企業が1,000ユーロ(約10万円)なのに対し、公務員は2,000ユーロ(約20万)という統計もある。各種手当てまで
入れれば、その3倍、4倍 になるという説もあるぐらいだ。「時間どおり出勤した手当て」まであるという。

　さらに、年金も高い。現役時代の給与水準との比較(所得代替率)でいうと、ギリシャは96%で、老後も現役世代の給料
並みの年金をもらっている(日本は「夫40年勤続・妻が専業主婦」モデルで59%、「男性単身世帯」は34%) 。また、その支給年齢も53歳までさかのぼってもらえるという仕組みもあるようだ。

　また、ギリシャには、観光・海運業以外に経済を引っ張っていく、これといった産業がない。製造業にいたっては、GDPに占める比率は1割弱で、ユーロ諸国平均の半分以下だ。経済を成長させて税収を上げ、それを財政再建の財源に充てていくことができないのだ。

そうした中で、ギリシャは、増税と緊縮策を2006年から採ったのだ。それに堪えうる「体力」も「体質」もないままに、ひたすら「経理屋の発想」で「数字の辻褄合わせ」をしようとしたら、実体経済から見事な「しっぺ返し」を喰らってしまったというのが本当のところだろう。

　 これは、どこかの国と似ていないだろうか？　「公務員制度改革」や「天下りの根絶」「ムダ遣いの解消や埋蔵金の
発掘」を約束しながら、ほとんど何もできていない。どころか逆行している。鳴り物入りで菅政権時代に策定した「新経済
成長戦略」は、その9割が成果なしと自己評価するほど中味のないものだ。今回策定された「日本再生戦略」も大差ない。
にもかかわらず、財務官僚の言いなりに「消費税の増税」だけを強行する。

　 そう、今、日本がやろうとしていることは、まさに、この「ギリシャの二の舞」なのだ。いや、まだギリシャは、その前年までは好調な経済を維持していた。しかし、今、日本の目の前にあるものは、「十数年に及ぶデフレ」に「大震災と原発事故」が襲い、「ユーロ危機で世界恐慌」の足音さえ聞こえてきているという現実だ。この「三重苦」にもかかわらず「増税
だけ強行」する。とても「正気の沙汰」とは思えない。

　一体、この増税法案の結果、日本がギリシャのように国家破綻への道をたどるようになったら、誰が責任をとると言うのだろうか。野田首相も安住財務相もその時はとっくに政権の座にいないだろうし、いつも言うだけで責任をとらない、いや、
とりようのない増税推進メディアなどに責任を、と言ってもむなしいだけだろう。そう、最後は、国民自身がとるしかないのである。

【ギリシャの名目・実質経済成長率】

※江田けんじの拙著「財務省のマインドコントロール」はこちら