江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　7月30日が投票日の横浜市長選とそれに伴う市会補欠選挙に、それぞれ伊藤ひろたか氏と宮崎ゆうすけ氏が出馬表明した。私、江田憲司は両氏を全力で支援するつもりだ。

　伊藤氏は、あのフランスのマクロン大統領や三選を果たした熊谷千葉市長と同じ39歳だ。二人のお子さんを持つ子育て世代、経済ジャーナリスト出身（日経BP）でマニフェスト大賞を2回受賞（最優秀アイデア賞／最優秀成果賞）した政策通だ。横浜市会議員をこれまで3期10年務め市政には準備万端、即戦力として期待できる人材でもある。

　宮崎氏は、私の秘書を5年間つとめ、地元の事情や諸課題に精通した人物だ。31歳、真面目な心優しい好青年だが、高校時代はライフル射撃で国体優勝、全国大会優勝の経験をもち、芯の強い面も持ち合わせる。

　今回の市長選、補欠選挙の最大の争点は、横浜にカジノを誘致するかどうかだ。カジノ解禁法は昨年末、与党公明党さえ賛否が決められないまま、強行採決されたのはご承知のとおりだ。現市長が3選すれば、今は選挙戦術上「白紙」「中立」と曖昧にしているが、必ず山下ふ頭の倉庫跡にカジノが誘致されることになると考えている。

　なぜなら、現市長が主導した「都心臨海部再生マスタープラン」では「カジノ」が明記されているし、官邸の後ろ盾の下、地元経済界が熱心に誘致活動を行っているからだ。現市長自身、昨年末、カジノ解禁法が強行された時「財政基盤強化のために必要」「経済活性化や観光立国に向けて大きな一歩」と歓迎のコメントを出している。

　「横浜をバクチ（カジノ）で滅茶苦茶にして良いのか！」。カジノはギャンブル、バクチ、賭博だ。中毒症患者が続出し、風紀や治安が乱れ、青少年育成上も大問題だ。横浜には、そんなバクチに頼らなくても魅力がいっぱいある。その横浜らしい魅力で臨海部開発を行えば良いだろう。しかし、法律は既に成立してしまった。カジノ誘致の権限は地元首長にある。だから、カジノを阻止するには市長を代えるしかないのだ。

　次に、「なぜ、横浜だけに中学校に給食がないのか！」。横浜市は全国で9割の中学校が導入している給食を実施していない。お隣の川崎市も市長が子育て世代（横浜市長は71歳）になり、今年から給食が始まった。だから、政令指定都市で「中学校給食」がないのは横浜市だけになってしまったのだ。ご承知のように、義務教育学校を設置する者には給食を実施する義務が法律（学校給食法）上ある。にもかかわらず実施していないのは現市長の怠慢以外のなにものでもない。

親御さん、特に共働きの親御さんにとって、朝早くから起きての弁当作りは大変な負担だ。弁当だと栄養管理面や家庭の経済事情によって児童に格差がでる。カジノを誘致するぐらいなら学校給食センターを山下ふ頭に置けば良いだろう。

　さらに、今の市長は「待機児童ゼロ」を実績として「売り物」にしてきた。しかし、それは、各方面から批判を受けたように、数字（計算）のマジックではないのか？！「待機児童ゼロ」はまやかしではないのか？！

　今年4月、現市長は「横浜で待機児童2人」と公表した。しかし、それを聞いた市民には戸惑いが広がっている。「「私の子供も希望の保育園に入れないのに、私の周りにも入れない家庭がいっぱいあるのに、二人だなんて」「信じられない！」「とんでもない！」等々。それもそのはず、実際は横浜市には2千人以上の待機児童がいるのだ。

　からくりはこうだ。横浜市では、認可保育園の入所申請は6万5144人（平成29年4月1日）。そのうち、入所できなかった児童は3259人。その内訳だが、育休中413人、自宅で求職中277人、特定保育所希望者1671人、認可外入所896人。これらをすべて除外して「待機児童は2人」と公表したのだ。

　しかし、認可外入所896人は除外することを認めるにしても、それ以外の人数が「待機児童」ではないとするのは生活実感として極めて違和感がある。また、国が規定している計算方法とも違う。例えば「育休中413人」には、希望する保育園に入れないのでやむを得ず育休を延長したという人もいるのだ。実際は2000人以上の「待機児童」というのが現状だろう。だからこそ、「真の待機児童ゼロ」を実現しなければならないのだ。

　横浜市には、上記以外にもまだまだ問題が山積している。具体的には伊藤ひろたか、宮崎ゆうすけ両氏のホームページ等を参照していただきたい。

　とにかく、現職市長の「壁」はあつい。バックには自公だけでなく、経済界、労働界までがついている。しかし、「世代交代」「若い力を市政に」「カジノ断固反対」「横浜だけにない中学校給食の実現」「真の待機児童ゼロ」等々を愚直に訴えていけば必ず活路は拓けると信じている。横浜市民のご良識に期待したい。